２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,852	6,752
受取手形	55	51
営業未収入金	※１ 9,370	※１ 9,511
売掛金	12	12
商品	6	7
前払費用	323	507
繰延税金資産	81	90
関係会社短期貸付金	※１,※３ 974	※１,※３ 1,143
その他	※１ 221	※１ 279
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,897	18,355
固定資産
有形固定資産
建物	8,072	9,077
構築物	245	244
機械及び装置	1,772	2,936
工具、器具及び備品	331	666
土地	11,622	12,067
リース資産	1,090	1,106
建設仮勘定	517	-
有形固定資産合計	23,652	26,098
無形固定資産
ソフトウエア	434	472
電話加入権	55	55
その他	4	4
無形固定資産合計	494	532
投資その他の資産
投資有価証券	1,623	1,699
関係会社株式	3,572	3,582
関係会社出資金	385	385
長期貸付金	124	111
長期前払費用	1,049	921
敷金及び保証金	※１ 2,562	※１ 2,775
保険積立金	236	222
会員権	52	56
その他	※１ 13	※１ 19
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	9,577	9,730
固定資産合計	33,724	36,361
資産合計	47,622	54,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	-
営業未払金	※１ 1,438	※１ 1,515
未払運賃	※１ 7,040	※１ 6,878
買掛金	※１ 11	※１ 12
関係会社短期借入金	※１ 4,717	※１ 5,533
1年内返済予定の長期借入金	797	1,517
リース債務	337	338
未払金	※１ 2,013	※１ 1,855
未払費用	574	461
未払法人税等	383	341
未払消費税等	268	-
役員賞与引当金	27	15
その他	96	118
流動負債合計	17,711	18,588
固定負債
長期借入金	5,011	10,431
リース債務	772	790
長期未払金	118	125
繰延税金負債	538	491
退職給付引当金	96	44
資産除去債務	419	779
預り保証金	161	149
繰延ヘッジ負債	28	26
固定負債合計	7,147	12,839
負債合計	24,858	31,428
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金
資本準備金	4,209	4,209
資本剰余金合計	4,209	4,209
利益剰余金
利益準備金	187	187
その他利益剰余金
別途積立金	11,887	11,887
繰越利益剰余金	2,167	2,622
利益剰余金合計	14,242	14,696
自己株式	△360	△360
株主資本合計	22,154	22,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	628	698
繰延ヘッジ損益	△19	△18
評価・換算差額等合計	609	679
純資産合計	22,764	23,289
負債純資産合計	47,622	54,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業収益	※１ 86,940	※１ 86,353
営業原価	※１ 83,392	※１ 83,067
営業総利益	3,547	3,286
販売費及び一般管理費	※２ 2,081	※２ 2,261
営業利益	1,465	1,024
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 232	※１ 313
受取賃貸料	※１ 109	※１ 106
補助金収入	-	155
その他	※１ 39	※１ 45
営業外収益合計	381	621
営業外費用
支払利息	※１ 76	※１ 84
貸与設備諸費用	36	※１ 52
その他	19	※１ 11
営業外費用合計	133	147
経常利益	1,714	1,498
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 11
投資有価証券売却益	38	36
関係会社株式売却益	46	-
受取補償金	-	158
特別利益合計	85	206
特別損失
固定資産除却損	※４ 57	※４ 176
減損損失	83	47
リース解約損	-	36
貸倒引当金繰入額	1	-
特別損失合計	141	260
税引前当期純利益	1,657	1,444
法人税、住民税及び事業税	672	674
法人税等調整額	△72	△69
法人税等合計	600	605
当期純利益	1,056	839

【営業原価明細書】

(イ)営業原価合計

		前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）			当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率 （％）	金額（百万円）		比率 （％）
Ⅰ　外注費			64,619	77.5		63,585	76.6
Ⅱ　労務費			4,107	4.9		4,090	4.9
Ⅲ　経費
減価償却費		1,385			1,836
賃借料		6,055			6,505
その他		7,225	14,666	17.6	7,049	15,391	18.5
			83,392	100.0		83,067	100.0

(ロ)共同物流事業費明細

		前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）			当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率（％）	金額（百万円）		比率（％）
Ⅰ　外注費			58,506	77.9		55,992	77.0
Ⅱ　労務費			3,765	5.0		3,648	5.0
Ⅲ　経費
減価償却費		980			1,405
賃借料		5,594			5,819
その他		6,294	12,870	17.1	5,873	13,098	18.0
			75,142	100.0		72,739	100.0

(ハ)専用物流事業費明細

		前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）			当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率（％）	金額（百万円）		比率（％）
Ⅰ　外注費			6,112	74.1		7,592	73.5
Ⅱ　労務費			341	4.1		442	4.3
Ⅲ　経費
減価償却費		404			430
賃借料		460			686
その他		930	1,795	21.8	1,175	2,293	22.2
			8,250	100.0		10,327	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	1,405	13,480	△12	21,740
会計方針の変更による累積的影響額					19	19		19
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	1,424	13,499	△12	21,759
当期変動額
剰余金の配当					△313	△313		△313
当期純利益					1,056	1,056		1,056
自己株式の取得							△348	△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	743	743	△348	395
当期末残高	4,063	4,209	187	11,887	2,167	14,242	△360	22,154

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	441	△19	421	22,161
会計方針の変更による累積的影響額				19
会計方針の変更を反映した当期首残高	441	△19	421	22,181
当期変動額
剰余金の配当				△313
当期純利益				1,056
自己株式の取得				△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187	0	187	187
当期変動額合計	187	0	187	583
当期末残高	628	△19	609	22,764

当事業年度（自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	2,167	14,242	△360	22,154
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	2,167	14,242	△360	22,154
当期変動額
剰余金の配当					△385	△385		△385
当期純利益					839	839		839
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	454	454	△0	454
当期末残高	4,063	4,209	187	11,887	2,622	14,696	△360	22,609

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	628	△19	609	22,764
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	628	△19	609	22,764
当期変動額
剰余金の配当				△385
当期純利益				839
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	0	70	70
当期変動額合計	69	0	70	524
当期末残高	698	△18	679	23,289

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法で評価しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

（評価基準）

商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（評価方法）

商品は移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～17年

その他　　　　　２～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

(3)ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および残存価額の変更）

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。

その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。

また、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は164百万円（過年度取得分291百万円減、当期取得分126百万円増）減少、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ172百万円（過年度取得分299百万円減、当期取得分126百万円増）減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	2,087百万円	2,157百万円
長期金銭債権	277百万円	331百万円
短期金銭債務	13,235百万円	14,043百万円

　２．偶発債務

(1）連結子会社である上海丘寿儲運有限公司が負う契約義務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
上海丘寿儲運有限公司	108百万円（５百万人民元）	65百万円（４百万人民元）

(2）下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、再保証を行っているため、当社の保証額を記載しております。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社	77百万円	55百万円

　※３．貸出コミットメント契約（貸手側）

キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
貸出実行残高	974百万円	1,143百万円
差引額	10,025百万円	9,856百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益	14,124百万円	14,282百万円
営業原価	65,019百万円	63,853百万円
営業取引以外の取引による取引高	258百万円	347百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
給与	697百万円	703百万円
賞与	178百万円	148百万円
役員報酬	148百万円	122百万円
役員賞与引当金繰入額	27百万円	15百万円
法定福利費	143百万円	146百万円
退職給付費用	62百万円	59百万円
減価償却費	23百万円	27百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物	－百万円	6百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品等	－百万円	0百万円
土地	－百万円	3百万円
計	－百万円	11百万円

※４．固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物	36百万円	139百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	20百万円	25百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品等	0百万円	10百万円
計	57百万円	176百万円

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式および関係会社出資金3,916百万円、関連会社株式52百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式および関係会社出資金3,906百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア	18百万円		20百万円
退職給付引当金	31百万円		14百万円
長期未払金	13百万円		12百万円
ゴルフ会員権評価損	22百万円		20百万円
株式評価減	173百万円		164百万円
資産除去債務	135百万円		238百万円
その他	129百万円		268百万円
繰延税金資産小計	525百万円		739百万円
評価性引当額	△340百万円		△434百万円
繰延税金資産合計	184百万円		305百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271百万円		△284百万円
前払年金費用	△316百万円		△277百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△53百万円		△144百万円
繰延税金負債合計	△640百万円		△706百万円
繰延税金資産の純額	△456百万円		△401百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7％		3.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4％		△6.4％
評価性引当額の変動	△0.0％		8.3％
住民税均等割額	3.0％		3.4％
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.4％		△0.2％
その他	△0.2％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3％		41.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,072	2,317	251 (45)	1,061	9,077	11,846
	構築物	245	46	3	44	244	806
	機械及び装置	1,772	1,572	47 (1)	359	2,936	3,019
	工具、器具及び備品	331	448	27	86	666	862
	土地	11,622	518	73	－	12,067	－
	リース資産	1,090	403	30	356	1,106	687
	建設仮勘定	517	－	517	－	－	－
	計	23,652	5,306	951 (47)	1,908	26,098	17,222
無形 固定資産	ソフトウエア	434	176	－	138	472	－
	電話加入権	55	－	－	－	55	－
	その他	4	－	－	0	4	－
	計	494	176	－	139	532	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物     　機械及び装置     　工具、器具及び備品 　土地 本社建物 枚方第二営業所資産除去債務 枚方第二営業所定温倉庫工事 仙台泉営業所冷蔵庫設備工事 昭島センター自動仕分機、電動移動棚 枚方第二営業所定温倉庫設備工事 本社備品 本社土地 1,293百万円 355百万円 165百万円 803百万円 368百万円 203百万円 196百万円 518百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物 　土地 　建設仮勘定 仙台営業所建物売却 仙台営業所土地売却 仙台泉営業所冷蔵庫設備工事振替 135百万円 73百万円 517百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	0	－	44
役員賞与引当金	27	15	27	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。