当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の高止まりや、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,188億10百万円と前年同期に比べ44億61百万円（3.9%増）の増収、営業利益は37億39百万円と前年同期に比べ２億67百万円（7.7％増）、経常利益は37億82百万円と前年同期に比べ１億46百万円（4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億76百万円と前年同期に比べ３億13百万円（17.8％増）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
この結果、共同物流事業収益は770億９百万円と前年同期に比べ17億17百万円（2.3％増）の増収、営業利益は20億72百万円と前年同期に比べ３億48百万円（20.2％増）の増益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗したものの、新拠点にともなう人件費等が増加し減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は375億78百万円と前年同期に比べ33億93百万円（9.9％増）の増収、営業利益は13億37百万円と前年同期に比べ44百万円（3.2％減）の減益となりました。
③ 関連事業は、車両販売および燃料販売数量や施設工事受託の減少等により減収、減益となりました。
この結果、関連事業収益は42億22百万円と前年同期に比べ６億49百万円（13.3％減）の減収、営業利益は３億18百万円と前年同期に比べ51百万円（14.0％減）の減益となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し753億44百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加22億45百万円、投資有価証券の増加８億１百万円および受取手形及び営業未収入金の増加９億75百万円はありましたが、現金及び預金の減少40億81百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億14百万円減少し、399億26百万円となりました。負債の減少の主な要因は、未払費用等の減少による流動負債その他の減少10億53百万円、長期借入金の減少10億28百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億79百万円増加し、354億18百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加15億91百万円、非支配株主持分の増加２億84百万円および退職給付に係る調整累計額の増加１億71百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ40億81百万円減少し39億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億28百万円（前年同期は22億56百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、売上債権の増加はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、54億74百万円（前年同期は52億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億58百万円（前年同期は35億６百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。