当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
利益面は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は823億39百万円と前年同期に比べ46億15百万円（5.9％増）の増収、営業利益は21億63百万円と前年同期に比べ２億14百万円（9.0％減）、経常利益は22億32百万円と前年同期に比べ１億67百万円（7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億96百万円と前年同期に比べ96百万円（7.4％減）の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は544億40百万円と前年同期に比べ42億35百万円（8.4％増）の増収、営業利益は11億95百万円と前年同期に比べ51百万円（4.1％減）の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、配送ルート増加による効率低下の影響や人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は253億86百万円と前年同期に比べ６億６百万円（2.4％増）の増収、営業利益は６億57百万円と前年同期に比べ２億42百万円（26.9％減）の減益となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数は減少したものの、施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は25億12百万円と前年同期に比べ２億26百万円（8.3％減）の減収、営業利益は３億２百万円と前年同期に比べ79百万円（35.5％増）の増益となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加し、780億54百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少５億52百万円はありましたが、有形固定資産の増加14億30百万円、受取手形及び営業未収入金の増加２億99百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、402億18百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加15億79百万円はありましたが、長期借入金の減少９億88百万円、支払手形及び営業未払金の減少６億４百万円および退職給付に係る負債の減少１億30百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、378億35百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加９億76百万円、非支配株主持分の増加１億44百万円および退職給付に係る調整累計額の増加１億３百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億61百万円はありましたが、前連結会計年度末に比べ５億52百万円減少し41億10百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億７百万円（前年同期は25億81百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、未払消費税等の減少および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億24百万円（前年同期は37億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億90百万円（前年同期は13億53百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出および配当金の支払額の発生によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。