文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益53億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）6.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
[基本方針]
１．新領域の創出による成長
・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます
① 付加価値物流の提案
② 「運ぶ」「届ける」の可能性拡大
③ 成長機会への投資
２．機能の強化と拡充
・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます
① グループ連携による物流集団の精鋭化
② 新たな技術導入や基幹システムの再構築
③ 機能の効率化による事業運営の加速
３．選ばれる企業価値の創造
・企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求していきます
① 働きやすい職場環境づくり
② 付加価値とブランド力の向上
③ 社会・環境への取り組み
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コストの上昇が予想されます。
中期経営計画の初年度である2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け目標を確実に達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりを進め、営業収益1,710億円（前期比1.1％増）、営業利益48億円（前期比2.2％増）を見込んでおります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
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事業区分 |
主な事業内容 |
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共同物流事業 |
・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
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専用物流事業 |
・コンビニエンスストアなどの |
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関連事業 |
・車両・物流機器・燃料等の販売 |
２．物流業界を取り巻く環境について
(1）法的規制・環境規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）コストの増加要因について
① 設備投資について
当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格及び電力料金の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、原油のスワップ取引等の燃料価格の上昇を転嫁する取組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．人材の確保・育成について
当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための人材（ドライバー等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動による物流に関する専門的な人材の確保や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくりなどを行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外事業リスクについて
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1）競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．売上比率が比較的高い得意先について
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部売上比率が比較的高い得意先があります。
当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、売上先の多様化を推進しておりますが、売上比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
７．自然災害等による影響について
当社グループは、地震、暴風雨、洪水などの自然災害等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しました。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円（5.9％増）の増収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ１億93百万円（4.0％減）、経常利益は48億22百万円と前期に比べ１億71百万円（3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ３億96百万円（14.5％減）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（共同物流事業）
共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円（7.0％増）の増収、営業利益は29億42百万円と前期に比べ１億12百万円（3.7％減）の減益となりました。
（専用物流事業）
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、立上にかかる費用増や配送ルート増加による効率低下の影響に加え、人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円（3.8％増）の増収、営業利益は13億44百万円と前期に比べ１億28百万円（8.7％減）の減益となりました。
（関連事業）
関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ２億95百万円（5.2％増）の増収、営業利益は３億85百万円と前期に比べ37百万円（10.9％増）の増益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は826億44百万円となり、前連結会計年度に比べて56億50百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、264億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、562億８百万円となり、前連結会計年度に比べ43億41百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、投資有価証券は減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、289億94百万円となり、前連結会計年度に比べ25億99百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、その他に含まれる未払消費税等は減少しましたが、短期借入金および未払金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、150億99百万円となり、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、385億50百万円となり、前連結会計年度に比べ19億17百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、45億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、57億31百万円となりました。これは主に、減価償却費および仕入債務の増減額は増加したものの、未払消費税等の増減額の減少および税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億31百万円減少し、69億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、６億５百万円（前期は28億21百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｃ．営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
共同物流事業 |
111,288 |
107.0 |
|
専用物流事業 |
51,875 |
103.8 |
|
関連事業 |
5,990 |
105.2 |
|
合計 |
169,155 |
105.9 |
（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
||
|
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱日本アクセス |
23,456 |
14.7 |
26,756 |
15.8 |
|
キユーピー㈱ |
13,168 |
8.2 |
13,409 |
7.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は、1,598億円と前連結会計年度に比べ94億75百万円（6.3％増）の増加となりました。原価率につきましては、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加したことなどにより、94.5％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、46億56百万円と前連結会計年度に比べ１億51百万円（3.4％増）の増加となりました。
この結果、営業利益は46億98百万円と前連結会計年度に比べ１億93百万円（4.0％減）の減益となりました。
（経常利益）
営業外収益は、補助金収入の減少はありましたが、受取利息、持分法による投資利益の増加などにより、２億91百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の増加となりました。営業外費用は、貸与設備諸費用の減少などにより、１億68百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は48億22百万円と前連結会計年度に比べ１億71百万円（3.4％減）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益および受取補償金の減少などにより、77百万円と前連結会計年度に比べ68百万円の減少となりました。特別損失は、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の増加などにより、４億11百万円と前連結会計年度に比べ２億43百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前連結会計年度に比べ３億96百万円（14.5％減）の減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手および分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。