有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,662	4,545
受取手形及び営業未収入金	18,406	19,560
商品	147	93
貯蔵品	65	112
前払費用	653	779
繰延税金資産	715	748
その他	475	725
貸倒引当金	△1	△129
流動資産合計	25,126	26,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,408	29,313
減価償却累計額	△17,341	△18,235
建物及び構築物（純額）	※１ 11,066	※１ 11,077
機械装置及び運搬具	27,237	28,508
減価償却累計額	△18,416	△18,519
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 8,821	※４ 9,989
工具、器具及び備品	2,593	2,849
減価償却累計額	△1,549	△1,760
工具、器具及び備品（純額）	1,043	1,088
土地	※１ 19,063	※１ 21,492
リース資産	4,030	5,225
減価償却累計額	△1,800	△2,700
リース資産（純額）	2,229	2,525
建設仮勘定	663	968
有形固定資産合計	42,888	47,141
無形固定資産	853	1,418
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,354	※２ 2,341
長期貸付金	107	98
長期前払費用	44	146
退職給付に係る資産	10	-
繰延税金資産	187	297
敷金及び保証金	3,665	3,810
その他	807	1,006
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	8,126	7,648
固定資産合計	51,867	56,208
資産合計	76,993	82,644


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,918	14,366
短期借入金	※１ 3,452	※１ 4,747
未払金	1,862	2,776
未払費用	2,872	2,997
リース債務	693	869
未払法人税等	770	912
賞与引当金	943	920
設備関係支払手形	253	323
役員賞与引当金	61	60
その他	1,565	1,020
流動負債合計	26,395	28,994
固定負債
長期借入金	※１ 9,807	※１ 10,664
リース債務	1,548	1,670
長期未払金	203	198
繰延税金負債	670	701
退職給付に係る負債	667	804
資産除去債務	898	903
預り保証金	151	143
繰延ヘッジ負債	18	14
固定負債合計	13,965	15,099
負債合計	40,360	44,093
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	25,661	27,499
自己株式	△360	△361
株主資本合計	33,573	35,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	883	734
繰延ヘッジ損益	△13	△9
為替換算調整勘定	104	94
退職給付に係る調整累計額	△649	△809
その他の包括利益累計額合計	325	9
非支配株主持分	2,734	3,129
純資産合計	36,633	38,550
負債純資産合計	76,993	82,644

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
営業収益	159,722	169,155
営業原価	150,325	159,800
営業総利益	9,397	9,354
販売費及び一般管理費	※１ 4,504	※１ 4,656
営業利益	4,892	4,698
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	33	31
受取賃貸料	63	60
持分法による投資利益	-	11
補助金収入	25	5
その他	160	169
営業外収益合計	286	291
営業外費用
支払利息	106	104
貸与設備諸費用	43	37
持分法による投資損失	2	-
為替差損	0	0
その他	33	26
営業外費用合計	186	168
経常利益	4,993	4,822
特別利益
固定資産売却益	※２ 83	※２ 62
投資有価証券売却益	35	15
受取補償金	27	-
特別利益合計	146	77
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 152	※３,※４ 88
リース解約損	10	6
貸倒引当金繰入額	3	127
災害による損失	-	※５ 36
営業所障害対応費用	-	149
その他	0	2
特別損失合計	167	411
税金等調整前当期純利益	4,971	4,488
法人税、住民税及び事業税	1,561	1,677
法人税等調整額	224	18
法人税等合計	1,785	1,695
当期純利益	3,185	2,793
非支配株主に帰属する当期純利益	457	461
親会社株主に帰属する当期純利益	2,728	2,331

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
当期純利益	3,185	2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	△155
繰延ヘッジ損益	5	3
為替換算調整勘定	42	△10
退職給付に係る調整額	446	△162
その他の包括利益合計	※ 645	※ △325
包括利益	3,831	2,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,359	2,015
非支配株主に係る包括利益	472	452

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,063	4,209	23,418	△360	31,330
当期変動額
剰余金の配当			△484		△484
親会社株主に帰属する当期純利益			2,728		2,728
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,243	△0	2,242
当期末残高	4,063	4,209	25,661	△360	33,573



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	744	△18	66	△1,097	△305	2,314	33,339
当期変動額
剰余金の配当							△484
親会社株主に帰属する当期純利益							2,728
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139	5	38	447	631	419	1,051
当期変動額合計	139	5	38	447	631	419	3,293
当期末残高	883	△13	104	△649	325	2,734	36,633

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,063	4,209	25,661	△360	33,573
当期変動額
剰余金の配当			△521		△521
親会社株主に帰属する当期純利益			2,331		2,331
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			28		28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,838	△0	1,838
当期末残高	4,063	4,209	27,499	△361	35,411



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	883	△13	104	△649	325	2,734	36,633
当期変動額
剰余金の配当							△521
親会社株主に帰属する当期純利益							2,331
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149	3	△9	△159	△315	395	79
当期変動額合計	△149	3	△9	△159	△315	395	1,917
当期末残高	734	△9	94	△809	9	3,129	38,550

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,971	4,488
減価償却費	3,222	3,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△272	△274
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△0
受取利息及び受取配当金	△38	△45
支払利息	106	104
持分法による投資損益（△は益）	2	△11
投資有価証券売却益	△34	△15
有形固定資産売却損益（△は益）	△76	△49
有形固定資産除却損	146	75
ゴルフ会員権評価損	-	2
売上債権の増減額（△は増加）	△972	△745
たな卸資産の増減額（△は増加）	71	13
仕入債務の増減額（△は減少）	453	759
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18	△23
長期未払金の増減額（△は減少）	△44	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	598	△539
その他	346	△304
小計	8,386	7,269
利息及び配当金の受取額	39	45
利息の支払額	△106	△104
法人税等の支払額	△1,916	△1,554
法人税等の還付額	40	75
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,444	5,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,120	△6,803
有形固定資産の売却による収入	222	161
資産除去債務の履行による支出	△50	-
無形固定資産の取得による支出	△398	△294
投資有価証券の取得による支出	△41	△11
投資有価証券の売却による収入	92	30
貸付けによる支出	△17	△21
貸付金の回収による収入	54	32
関係会社株式の取得による支出	△800	-
その他	18	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,039	△6,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	1,200
長期借入れによる収入	700	3,200
長期借入金の返済による支出	△2,258	△2,248
リース債務の返済による支出	△725	△968
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△484	△521
非支配株主への配当金の支払額	△52	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,821	605
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,385	△579
現金及び現金同等物の期首残高	8,047	4,662
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	461
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,662	※１ 4,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当該連結子会社は次の14社であります。

１．キユーソーティス株式会社

２．株式会社エスワイプロモーション

３．キユーソーサービス株式会社

４．株式会社キユーソーエルプラン

５．キユーソーロジック株式会社

６．株式会社キユーピー流通システム

７．株式会社サンエー物流

８．株式会社サンファミリー

９．大阪サンヱー物流株式会社

10．キユーソーアレスト株式会社

11．上海丘寿儲運有限公司

12．フードクオリティーロジスティクス株式会社

13．株式会社フレッシュデリカネットワーク

14．株式会社久松運輸

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社等の名称等

あさと物流株式会社

株式会社六青和シッピング

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社３社のうち中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の2社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。

(2）中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の決算日は３月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法で評価しております。

(ハ)たな卸資産

商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～18年、工具、器具及び備品が２～20年であります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。


（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
土地	1,064百万円	1,064百万円
建物及び構築物	82百万円	67百万円
計	1,146百万円	1,132百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
短期借入金	789百万円	825百万円
長期借入金	583百万円	336百万円
計	1,372百万円	1,162百万円

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	1,103百万円	312百万円

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

投資有価証券（株式）

1,103百万円

312百万円

　３．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。


エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社	40百万円	30百万円

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

エイ・ケイ・フランチャイズシステム

株式会社

40百万円

30百万円

※４．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。


圧縮記帳額（機械装置及び運搬具）	379百万円	379百万円

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

圧縮記帳額（機械装置及び運搬具）

379百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日　　至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日　　至　2018年11月30日）
給与	1,461百万円	1,492百万円
賞与および賞与引当金繰入額	297百万円	296百万円
役員報酬	442百万円	471百万円
役員賞与および役員賞与引当金繰入額	86百万円	75百万円
退職給付費用	110百万円	106百万円
法定福利費	360百万円	362百万円
減価償却費	155百万円	156百万円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
建物及び構築物	16百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	66百万円	61百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	83百万円	62百万円

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
建物及び構築物	3百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	12百万円
計	6百万円	12百万円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
建物及び構築物	65百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	68百万円	35百万円
工具、器具及び備品等	12百万円	1百万円
計	146百万円	75百万円

※５．災害による損失

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

2018年９月に発生した台風21号および北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、固定資産の滅失等15百万円、見舞金・復旧支援費用13百万円および原状回復費用８百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	251百万円	△203百万円
組替調整額	△34百万円	△15百万円
税効果調整前	216百万円	△218百万円
税効果額	△64百万円	63百万円
その他有価証券評価差額金	151百万円	△155百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△18百万円	△14百万円
組替調整額	26百万円	18百万円
税効果調整前	7百万円	4百万円
税効果額	△2百万円	△1百万円
繰延ヘッジ損益	5百万円	3百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	42百万円	△10百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	42百万円	△10百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	42百万円	△10百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	527百万円	△531百万円
組替調整額	116百万円	297百万円
税効果調整前	643百万円	△233百万円
税効果額	△197百万円	71百万円
退職給付に係る調整額	446百万円	△162百万円
その他の包括利益合計	645百万円	△325百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,677,900	－	－	12,677,900
自己株式
普通株式（注）	249,250	157	－	249,407

（注）普通株式の自己株式の増加157株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月22日定時株主総会	普通株式	236	19.0	2016年11月30日	2017年２月23日
2017年７月５日取締役会	普通株式	248	20.0	2017年５月31日	2017年８月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　2018年２月22日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。


2018年２月22日定時株主総会	普通株式	248	利益剰余金	20.0	2017年11月30日	2018年２月23日

決議

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年２月22日
定時株主総会

普通株式

248

利益剰余金

20.0

2017年11月30日

2018年２月23日

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,677,900	－	－	12,677,900
自己株式
普通株式（注）	249,407	69	－	249,476

（注）普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月22日定時株主総会	普通株式	248	20.0	2017年11月30日	2018年２月23日
2018年７月４日取締役会	普通株式	273	22.0	2018年５月31日	2018年８月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　2019年２月22日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。


2019年２月22日定時株主総会	普通株式	273	利益剰余金	22.0	2018年11月30日	2019年２月25日

決議

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年２月22日
定時株主総会

普通株式

273

利益剰余金

22.0

2018年11月30日

2019年２月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
現金及び預金勘定	4,662百万円	4,545百万円
現金及び現金同等物	4,662百万円	4,545百万円

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	700百万円	681百万円

前連結会計年度

（自　2016年12月１日

至　2017年11月30日）

当連結会計年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

700百万円

681百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
支払リース料	29	－
減価償却費相当額	16	－
支払利息相当額	1	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
１年内	1,511	1,616
１年超	8,300	8,082
合計	9,812	9,699

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,662	4,662	－
(2）受取手形及び営業未収入金	18,406
貸倒引当金(※1)	△1
	18,405	18,405	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,202	2,202	－
(4）敷金及び保証金	3,665	3,594	△71
資産計	28,936	28,865	△71
(1）支払手形及び営業未払金	13,918	13,918	－
(2）未払金	1,862	1,862	－
(3）短期借入金	1,300	1,300	－
(4）長期借入金	11,960	11,985	25
負債計	29,040	29,065	25
デリバティブ取引(※2)	(48)	(48)	－

(※1)受取手形及び営業未収入金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,545	4,545	－
(2）受取手形及び営業未収入金	19,560
貸倒引当金(※1)	△1
	19,559	19,559	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,980	1,980	－
(4）敷金及び保証金	3,810	3,740	△69
資産計	29,895	29,825	△69
(1）支払手形及び営業未払金	14,366	14,366	－
(2）未払金	2,776	2,776	－
(3）短期借入金	2,500	2,500	－
(4）長期借入金	12,911	12,920	8
負債計	32,554	32,563	8
デリバティブ取引(※2)	(35)	(35)	－

(※1)受取手形及び営業未収入金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）未払金、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	1,152	361

区分

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

非上場株式

1,152

361

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,637	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	18,406	－	－	－
敷金及び保証金(※)	765	1,298	397	1,204
合計	23,809	1,298	397	1,204

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,526	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	19,560	－	－	－
敷金及び保証金(※)	702	1,380	1,219	508
合計	24,788	1,380	1,219	508

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,152	1,897	2,021	1,195	1,066	3,626
合計	3,452	1,897	2,021	1,195	1,066	3,626

当連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	2,247	2,371	1,545	1,395	1,736	3,615
合計	4,747	2,371	1,545	1,395	1,736	3,615

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,090	774	1,316
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	58	50	8
	小計	2,149	824	1,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53	59	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53	59	△6
合計		2,202	883	1,318

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,823	717	1,105
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	47	40	7
	小計	1,871	758	1,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	112	△13
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	9	10	△0
	小計	108	122	△14
合計		1,980	880	1,099

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	71	34	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	20	0	0
合計	92	35	0

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	30	15	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	30	15	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2017年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等の内一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	180	129	△29	△29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等の内一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	129	77	△20	△20

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2017年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の内一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	100	72	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,025	925	△18

（注）１　時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の内一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	72	43	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	462	412	△14

（注）１　時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
退職給付債務の期首残高	11,974百万円	12,090百万円
勤務費用	482百万円	475百万円
利息費用	47百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	△78百万円	△56百万円
退職給付の支払額	△525百万円	△657百万円
その他	189百万円	203百万円
退職給付債務の期末残高	12,090百万円	12,103百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
年金資産の期首残高	10,691百万円	11,433百万円
期待運用収益	306百万円	326百万円
数理計算上の差異の発生額	263百万円	△545百万円
事業主からの拠出額	505百万円	539百万円
退職給付の支払額	△521百万円	△655百万円
その他	187百万円	200百万円
年金資産の期末残高	11,433百万円	11,299百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	12,077百万円	12,089百万円
年金資産	△11,433百万円	△11,299百万円
	644百万円	790百万円
非積立型制度の退職給付債務	12百万円	13百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	657百万円	804百万円

退職給付に係る資産	△10百万円	－百万円
退職給付に係る負債	667百万円	804百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	657百万円	804百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
勤務費用	482百万円	475百万円
利息費用	47百万円	49百万円
期待運用収益	△306百万円	△326百万円
数理計算上の差異の費用処理額	359百万円	327百万円
過去勤務費用の費用処理額	△12百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	570百万円	524百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
過去勤務費用	12百万円	－百万円
数理計算上の差異	△656百万円	233百万円
合　計	△643百万円	233百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
未認識数理計算上の差異	936百万円	1,170百万円
合　計	936百万円	1,170百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
債券	47.0％	50.0％
株式	31.5％	21.9％
一般勘定	7.2％	7.8％
現金及び預金	3.1％	5.3％
その他	11.2％	15.0％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
割引率	0.3～0.5％	0.3～0.5％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

予想昇給率は、前連結会計年度は主として2016年５月31日を、当連結会計年度は主として2017年５月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア	22百万円	21百万円
長期未払金	14百万円	13百万円
ゴルフ会員権評価損	38百万円	39百万円
未払事業税	61百万円	77百万円
賞与引当金	322百万円	312百万円
退職給付に係る負債	208百万円	248百万円
有価証券未実現利益	70百万円	70百万円
資産除去債務	279百万円	280百万円
その他	291百万円	307百万円
繰延税金資産小計	1,309百万円	1,371百万円
評価性引当額	△352百万円	△390百万円
繰延税金資産合計	957百万円	980百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△197百万円	△194百万円
その他有価証券評価差額金	△385百万円	△322百万円
退職給付に係る資産	△3百万円	－百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△138百万円	△119百万円
繰延税金負債合計	△724百万円	△636百万円
繰延税金資産の純額	233百万円	344百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）

流動資産－繰延税金資産	715百万円	748百万円
固定資産－繰延税金資産	187百万円	297百万円
固定負債－繰延税金負債	670百万円	701百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
持分法による投資損益	0.0％	△0.1％
評価性引当額の変動	0.5％	1.0％
住民税均等割額	1.6％	2.0％
その他	1.3％	2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％	37.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に８年～21年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の増減


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
期首残高	944百万円	898百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	0百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	△50百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	－百万円
期末残高	898百万円	903百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	104,037	49,989	5,695	159,722	－	159,722
セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,002	895	4,282	14,180	△14,180	－
計	113,039	50,885	9,978	173,903	△14,180	159,722
セグメント利益	3,054	1,473	347	4,875	16	4,892
セグメント資産	50,843	23,288	4,021	78,154	△1,160	76,993
その他の項目
減価償却費	2,009	1,042	170	3,222	－	3,222
持分法適用会社への投資額	109	－	154	264	－	264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,982	1,306	229	6,518	－	6,518

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△1,160百万円には、セグメント間取引消去△15,239百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,078百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	111,288	51,875	5,990	169,155	－	169,155
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,378	928	4,397	13,705	△13,705	－
計	119,667	52,804	10,388	182,860	△13,705	169,155
セグメント利益	2,942	1,344	385	4,672	26	4,698
セグメント資産	59,661	21,850	4,499	86,011	△3,367	82,644
その他の項目
減価償却費	2,523	1,043	167	3,734	－	3,734
持分法適用会社への投資額	107	－	166	274	－	274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,177	664	256	7,098	－	7,098

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△3,367百万円には、セグメント間取引消去△18,226百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,859百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	23,456	共同物流事業、専用物流事業および関連事業
キユーピー株式会社	13,168	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	26,756	共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社	13,409	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	10	－	－	10	－	10
当期末残高	13	－	－	13	－	13

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	54	－	－	54	－	54
当期末残高	138	－	－	138	－	138

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
１株当たり純資産額	2,727.51円	2,850.00円
１株当たり当期純利益金額	219.50円	187.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2016年12月１日至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日至　2018年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,728	2,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,728	2,331
期中平均株式数（株）	12,428,572	12,428,430

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,300	2,500	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,152	2,247	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	693	869	1.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,807	10,664	0.53	2019年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,548	1,670	1.19	2019年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	15,502	17,951	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,371	1,545	1,395	1,736
リース債務	716	474	316	124

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	39,932	82,339	125,903	169,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	555	2,231	3,775	4,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	251	1,196	2,046	2,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.20	96.25	164.69	187.60


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.20	76.05	68.44	22.91


属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店（注３(２)）	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 5.9％	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入運送収入	12	－	－
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato （注３(３)）	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入運送収入	248	営業未収入金	25
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ（注３(４)）	東京都新宿区	90	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	通信機器の保守および管理	31	未払金	0