２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,972	3,041
受取手形	50	50
営業未収入金	※１ 9,530	※１ 10,049
売掛金	18	※１ 19
商品	13	10
前払費用	447	555
繰延税金資産	74	76
関係会社短期貸付金	※１,※３ 4,105	※１,※３ 4,890
その他	※１ 220	※１ 498
貸倒引当金	△0	△128
流動資産合計	17,432	19,064
固定資産
有形固定資産
建物	8,732	8,698
構築物	253	295
機械及び装置	3,009	3,211
工具、器具及び備品	843	761
土地	12,067	14,251
リース資産	1,017	897
建設仮勘定	580	960
有形固定資産合計	26,503	29,076
無形固定資産
ソフトウエア	653	1,064
電話加入権	55	55
その他	3	2
無形固定資産合計	712	1,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,853	1,618
関係会社株式	3,582	3,582
関係会社出資金	392	392
長期貸付金	95	83
関係会社長期貸付金	※１,※３ 686	※１,※３ 731
長期前払費用	829	877
敷金及び保証金	※１ 2,725	※１ 2,739
保険積立金	236	284
会員権	52	52
その他	※１ 18	※１ 19
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	10,429	10,338
固定資産合計	37,645	40,537
資産合計	55,077	59,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 1,473	※１ 1,601
未払運賃	※１ 8,751	※１ 9,069
買掛金	※１ 21	※１ 22
短期借入金	-	1,200
関係会社短期借入金	※１ 5,377	※１ 5,885
1年内返済予定の長期借入金	1,485	1,689
リース債務	354	354
未払金	※１ 1,004	※１ 1,600
未払費用	465	497
未払法人税等	297	368
未払消費税等	311	108
役員賞与引当金	14	13
その他	66	68
流動負債合計	19,621	22,480
固定負債
長期借入金	8,945	10,180
リース債務	689	566
長期未払金	73	75
繰延税金負債	488	382
退職給付引当金	17	5
資産除去債務	781	784
預り保証金	138	130
繰延ヘッジ負債	18	14
固定負債合計	11,153	12,139
負債合計	30,775	34,619
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金
資本準備金	4,209	4,209
資本剰余金合計	4,209	4,209
利益剰余金
利益準備金	187	187
その他利益剰余金
別途積立金	11,887	11,887
繰越利益剰余金	3,505	4,341
利益剰余金合計	15,579	16,415
自己株式	△360	△361
株主資本合計	23,491	24,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	823	664
繰延ヘッジ損益	△13	△9
評価・換算差額等合計	810	654
純資産合計	24,302	24,982
負債純資産合計	55,077	59,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
営業収益	※１ 85,997	※１ 89,412
営業原価	※１ 82,149	※１ 85,302
営業総利益	3,847	4,110
販売費及び一般管理費	※２ 2,273	※２ 2,239
営業利益	1,573	1,871
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 439	※１ 438
受取賃貸料	※１ 79	※１ 84
その他	※１ 50	※１ 45
営業外収益合計	569	568
営業外費用
支払利息	※１ 85	※１ 79
貸与設備諸費用	※１ 43	※１ 37
その他	※１ 13	※１ 14
営業外費用合計	142	130
経常利益	2,000	2,309
特別利益
投資有価証券売却益	35	13
受取補償金	27	-
特別利益合計	63	13
特別損失
固定資産除売却損	※３ 113	※３ 68
リース解約損	5	0
貸倒引当金繰入額	2	127
災害による損失	-	※４ 7
営業所障害対応費用	-	140
その他	0	-
特別損失合計	122	344
税引前当期純利益	1,940	1,979
法人税、住民税及び事業税	615	663
法人税等調整額	△42	△41
法人税等合計	572	621
当期純利益	1,368	1,357

【営業原価明細書】

(イ)営業原価合計

		前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）			当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率 （％）	金額（百万円）		比率 （％）
Ⅰ　外注費			63,197	76.9		65,516	76.8
Ⅱ　労務費			4,174	5.1		4,175	4.9
Ⅲ　経費
減価償却費		1,481			1,535
賃借料		6,586			6,699
その他		6,709	14,777	18.0	7,374	15,610	18.3
			82,149	100.0		85,302	100.0

(ロ)共同物流事業費明細

		前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）			当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率（％）	金額（百万円）		比率（％）
Ⅰ　外注費			54,419	77.6		56,619	77.3
Ⅱ　労務費			3,671	5.2		3,683	5.0
Ⅲ　経費
減価償却費		1,046			1,157
賃借料		5,607			5,690
その他		5,375	12,029	17.2	6,082	12,930	17.7
			70,120	100.0		73,234	100.0

(ハ)専用物流事業費明細

		前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）			当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		比率（％）	金額（百万円）		比率（％）
Ⅰ　外注費			8,778	73.0		8,896	73.7
Ⅱ　労務費			503	4.2		492	4.1
Ⅲ　経費
減価償却費		435			377
賃借料		978			1,008
その他		1,333	2,747	22.8	1,292	2,679	22.2
			12,029	100.0		12,068	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2016年12月１日　至 2017年11月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	2,622	14,696	△360	22,609
当期変動額
剰余金の配当					△484	△484		△484
当期純利益					1,368	1,368		1,368
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	883	883	△0	882
当期末残高	4,063	4,209	187	11,887	3,505	15,579	△360	23,491

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	698	△18	679	23,289
当期変動額
剰余金の配当				△484
当期純利益				1,368
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	5	130	130
当期変動額合計	125	5	130	1,013
当期末残高	823	△13	810	24,302

当事業年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,063	4,209	187	11,887	3,505	15,579	△360	23,491
当期変動額
剰余金の配当					△521	△521		△521
当期純利益					1,357	1,357		1,357
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	835	835	△0	835
当期末残高	4,063	4,209	187	11,887	4,341	16,415	△361	24,327

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	823	△13	810	24,302
当期変動額
剰余金の配当				△521
当期純利益				1,357
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	3	△155	△155
当期変動額合計	△159	3	△155	679
当期末残高	664	△9	654	24,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法で評価しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

（評価基準）

商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（評価方法）

商品は移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～17年

その他　　　　　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

(3）ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
短期金銭債権	5,188百万円	6,021百万円
長期金銭債権	1,021百万円	1,053百万円
短期金銭債務	15,586百万円	16,436百万円

　２．偶発債務

(1）連結子会社である上海丘寿儲運有限公司が負う契約義務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
上海丘寿儲運有限公司	35百万円（２百万人民元）	－百万円

(2）下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、再保証を行っているため、当社の保証額を記載しております。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社	40百万円	30百万円

　※３．貸出コミットメント契約（貸手側）

キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,200百万円
貸出実行残高	4,792百万円	5,622百万円
差引額	6,207百万円	5,577百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益	13,922百万円	14,274百万円
営業原価	63,644百万円	65,859百万円
営業取引以外の取引による取引高	448百万円	456百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
給与	768百万円	766百万円
賞与	159百万円	157百万円
役員報酬	118百万円	127百万円
役員賞与引当金繰入額	14百万円	13百万円
法定福利費	164百万円	161百万円
退職給付費用	83百万円	74百万円
減価償却費	107百万円	106百万円

※３．固定資産除売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
建物	49百万円	26百万円
構築物	2百万円	6百万円
機械及び装置	49百万円	35百万円
工具、器具及び備品等	11百万円	0百万円
計	113百万円	68百万円

※４．災害による損失

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、復旧支援費用６百万円および原状回復費用０百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式および関係会社出資金3,923百万円、関連会社株式52百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式および関係会社出資金3,923百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）		当事業年度 （2018年11月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア	22百万円		21百万円
退職給付引当金	5百万円		1百万円
長期未払金	1百万円		1百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円		20百万円
株式評価減	164百万円		162百万円
資産除去債務	239百万円		240百万円
その他	272百万円		321百万円
繰延税金資産小計	726百万円		769百万円
評価性引当額	△434百万円		△472百万円
繰延税金資産合計	291百万円		297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△338百万円		△271百万円
前払年金費用	△241百万円		△224百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△126百万円		△108百万円
繰延税金負債合計	△706百万円		△603百万円
繰延税金資産の純額	△414百万円		△306百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）		当事業年度 （2018年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5％		2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4％		△6.1％
評価性引当額の変動	△0.0％		1.9％
住民税均等割額	2.6％		2.7％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5％		31.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,732	701	6	728	8,698	13,161
	構築物	253	74	2	30	295	864
	機械及び装置	3,009	585	17	366	3,211	3,542
	工具、器具及び備品	843	91	0	173	761	1,164
	土地	12,067	2,184	－	－	14,251	－
	リース資産	1,017	256	－	375	897	1,021
	建設仮勘定	580	3,226	2,846	－	960	－
	計	26,503	7,120	2,872	1,674	29,076	19,755
無形 固定資産	ソフトウエア	653	640	－	229	1,064	－
	電話加入権	55	－	－	－	55	－
	その他	3	－	－	0	2	－
	計	712	640	－	229	1,122	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物     　機械及び装置   　土地 　ソフトウエア 調布賃貸用建物 岡山営業所定温化工事 石狩営業所屋上防水工事 川島営業所移動棚 岡山営業所定温設備工事 伊勢原土地 基幹システム再構築 167百万円 120百万円 45百万円 109百万円 78百万円 2,184百万円 420百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定   伊勢原土地 調布賃貸用建物 2,184百万円 225百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	128	－	172
役員賞与引当金	14	13	14	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。