第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800	3,892
受取手形及び営業未収入金	20,813	20,452
商品	85	80
貯蔵品	201	238
その他	2,839	2,608
貸倒引当金	△231	△129
流動資産合計	27,507	27,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,493	14,309
機械装置及び運搬具（純額）	19,911	19,883
工具、器具及び備品（純額）	1,798	1,732
土地	24,376	28,850
リース資産（純額）	2,601	2,561
建設仮勘定	5,891	3,381
有形固定資産合計	69,072	70,718
無形固定資産
のれん	1,935	1,992
顧客関連資産	2,027	2,151
その他	1,162	1,080
無形固定資産合計	5,125	5,223
投資その他の資産
投資有価証券	1,802	2,220
敷金及び保証金	4,150	4,184
その他	3,230	3,512
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	9,130	9,864
固定資産合計	83,328	85,807
資産合計	110,836	112,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,033	13,563
短期借入金	9,624	11,705
未払法人税等	720	542
賞与引当金	758	816
役員賞与引当金	73	43
その他	9,400	8,667
流動負債合計	34,611	35,339
固定負債
長期借入金	23,147	22,678
長期割賦未払金	463	584
退職給付に係る負債	395	370
資産除去債務	687	690
その他	3,658	3,681
固定負債合計	28,352	28,004
負債合計	62,964	63,343
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,208	4,208
利益剰余金	30,381	30,827
自己株式	△361	△361
株主資本合計	38,292	38,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	526	517
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	195	893
退職給付に係る調整累計額	△536	△514
その他の包括利益累計額合計	183	895
非支配株主持分	9,396	9,972
純資産合計	47,872	49,605
負債純資産合計	110,836	112,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業収益	86,721	88,113
営業原価	82,203	83,125
営業総利益	4,518	4,987
販売費及び一般管理費	※１ 2,951	※１ 3,127
営業利益	1,566	1,860
営業外収益
受取利息	27	4
受取配当金	10	9
受取賃貸料	50	31
持分法による投資利益	2	－
補助金収入	37	2
デリバティブ評価益	6	－
養老保険解約差益	43	8
その他	73	121
営業外収益合計	252	177
営業外費用
支払利息	330	288
貸与設備諸費用	23	23
持分法による投資損失	－	1
その他	29	59
営業外費用合計	383	372
経常利益	1,435	1,665
特別利益
固定資産売却益	25	33
投資有価証券売却益	5	6
その他	0	－
特別利益合計	31	40
特別損失
固定資産除売却損	70	19
投資有価証券評価損	－	26
リース解約損	9	2
貸倒引当金繰入額	0	0
訴訟関連損失	－	185
特別損失合計	80	234
税金等調整前四半期純利益	1,386	1,472
法人税、住民税及び事業税	639	488
法人税等調整額	△34	75
法人税等合計	604	564
四半期純利益	781	907
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	176
親会社株主に帰属する四半期純利益	576	731

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	781	907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△18
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	835	1,170
退職給付に係る調整額	73	16
その他の包括利益合計	881	1,168
四半期包括利益	1,663	2,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,122	1,443
非支配株主に係る四半期包括利益	541	632

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,386	1,472
減価償却費	2,900	3,116
のれん償却額	123	110
顧客関連資産償却額	49	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△29
受取利息及び受取配当金	△37	△14
支払利息	330	288
持分法による投資損益（△は益）	△2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△6
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26
訴訟関連損失	－	185
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△30
有形固定資産除却損	57	15
売上債権の増減額（△は増加）	438	511
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	△731	△667
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△280	△320
その他	△455	△257
小計	3,651	4,478
利息及び配当金の受取額	42	19
利息の支払額	△331	△289
訴訟関連損失の支払額	－	△57
法人税等の支払額	△741	△668
法人税等の還付額	310	47
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,931	3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,636	△3,248
有形固定資産の売却による収入	34	152
資産除去債務の履行による支出	－	△233
無形固定資産の取得による支出	△199	△158
投資有価証券の取得による支出	△5	△13
投資有価証券の売却による収入	42	16
貸付けによる支出	△11	△11
貸付金の回収による収入	405	28
関係会社株式の取得による支出	－	△440
その他	△5	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,375	△3,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	964	1,500
長期借入れによる収入	2,400	1,996
長期借入金の返済による支出	△2,261	△2,378
割賦債務及びリース債務の返済による支出	△629	△359
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△285	△285
非支配株主への配当金の支払額	△57	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	130	414
現金及び現金同等物に係る換算差額	274	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,038	92
現金及び現金同等物の期首残高	9,309	3,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,270	※１ 3,892

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、関連事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
給与	995百万円	1,130百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	180百万円	171百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額	51百万円	44百万円
退職給付費用	68百万円	53百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	5,270百万円	3,892百万円
現金及び現金同等物	5,270百万円	3,892百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 定時株主総会	普通株式	285	23.0	2020年11月30日	2021年２月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月５日 取締役会	普通株式	285	23.0	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	285	23.0	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月11日 取締役会	普通株式	285	11.5	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	62,861	18,051	5,808	86,721	－	86,721
セグメント間の内部営業収益又は振替高	380	548	2,659	3,587	△3,587	－
計	63,241	18,599	8,467	90,309	△3,587	86,721
セグメント利益	504	629	418	1,552	13	1,566

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日　至 2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	62,625	18,495	6,919	88,040	－	88,040
その他の収益（注）３	－	－	72	72	－	72
外部顧客への営業収益	62,625	18,495	6,991	88,113	－	88,113
セグメント間の内部営業収益又は振替高	393	565	2,564	3,522	△3,522	－
計	63,019	19,060	9,556	91,636	△3,522	88,113
セグメント利益	681	787	393	1,863	△3	1,860

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の関連事業の営業収益は16百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年11月２日にインドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの株式取得による企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益および経常利益がそれぞれ12百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	23円18銭	29円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	576	731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	576	731
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,856	24,856

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　285百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　11円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年８月８日

（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。