第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

 食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、物流の「2024年問題」や、食品の値上がりにより消費者の節約志向が続くなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

 当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、4温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進いたします。

 当中間連結会計期間の業績は、営業収益は996億60百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は30億71百万円(同5.2%減)、経常利益は26億30百万円(同11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円(同11.4%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

 ① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は677億93百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は16億28百万円(同18.4%増)となりました。

 

 ② 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は195億38百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は6億68百万円(同3.2%増)となりました。

 

 ③ 関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

 この結果、営業収益は123億28百万円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は7億58百万円(同36.7%減)となりました。

 

(2)財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、1,326億70百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少13億53百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の増加6億51百万円、有形固定資産の増加23億33百万円および無形固定資産の増加2億70百万円などによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、774億62百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少3億69百万円はありましたが、長期借入金の増加22億35百万円などによるものであります。

 また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、552億7百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少3億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少86百万円はありましたが、利益剰余金の増加11億69百万円などによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し41億17百万円となりました。

 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、35億65百万円(前年同期は49億75百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、71億円(前年同期は44億43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、21億92百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。