# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (千円) | 16,071,021 | 16,727,466 | 16,249,195 | 17,543,417 | 18,824,835
経常利益 | (千円) | 623,561 | 814,203 | 802,429 | 588,079 | 935,308
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 355,261 | 489,572 | 522,122 | 383,878 | 506,407
包括利益 | (千円) | 435,485 | 512,834 | 541,705 | 461,233 | 433,700
純資産額 | (千円) | 4,652,185 | 5,012,119 | 5,399,003 | 5,760,651 | 6,123,975
総資産額 | (千円) | 18,173,010 | 17,539,372 | 17,548,215 | 18,029,245 | 18,836,671
１株当たり純資産額 | (円) | 863.72 | 943.44 | 1,034.01 | 1,103.24 | 1,184.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 67.81 | 95.05 | 102.99 | 76.70 | 101.65
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 67.54 | 94.91 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 24.6 | 27.4 | 29.6 | 30.5 | 31.3
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 10.6 | 10.4 | 7.2 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 11.7 | 8.2 | 7.6 | 11.3 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,124,484 | 1,049,032 | 935,943 | 565,686 | 1,475,450
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 141,043 | △188,017 | △474,844 | △620,688 | △417,790
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △780,457 | △1,017,320 | △683,863 | △417,625 | △255,639
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,938,341 | 2,782,369 | 2,559,882 | 2,104,229 | 2,906,008
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 425 | 430 | 422 | 448 | 449
(189) | (190) | (179) | (174) | (152)

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (千円) | 8,173,634 | 8,654,786 | 8,504,663 | 8,146,069 | 8,659,721
経常利益 | (千円) | 420,356 | 535,315 | 604,919 | 299,577 | 549,062
当期純利益 | (千円) | 298,994 | 369,410 | 482,572 | 287,479 | 208,175
資本金 | (千円) | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736 | 1,262,736
発行済株式総数 | (株) | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000 | 5,651,000
純資産額 | (千円) | 3,661,837 | 3,886,020 | 4,225,291 | 4,491,004 | 4,596,946
総資産額 | (千円) | 14,014,921 | 13,633,156 | 13,653,246 | 13,666,283 | 13,987,571
１株当たり純資産額 | (円) | 706.79 | 761.58 | 841.30 | 900.86 | 921.07
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00
(5) | (7.5) | (7.5) | (7.5) | (7.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.07 | 71.72 | 95.19 | 57.44 | 41.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 56.84 | 71.61 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 26.1 | 28.5 | 30.9 | 32.9 | 32.7
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 9.8 | 11.9 | 6.6 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 10.9 | 8.3 | 15.1 | 24.2
配当性向 | (％) | 26.3 | 20.9 | 15.8 | 26.1 | 35.9
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 265 | 262 | 261 | 277 | 270
(166) | (164) | (154) | (152) | (133)
株主総利回り | (％) | 126.7 | 127.0 | 130.5 | 144.7 | 170.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 887 | 900 | 842 | 910 | 1,285
最低株価 | (円) | 590 | 764 | 753 | 758 | 802

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2025年３月期の１株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額７円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1959年10月 | 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1962年８月 | 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
1963年12月 | 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年７月 | 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972年５月 | 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月 | 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年５月 | 岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
1975年９月 | 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年７月 | 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
８月 | 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月 | 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
1979年11月 | 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年７月 | 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年９月 | 岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年８月 | 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1986年３月 | 山形県天童市に山形連絡所を開設。
８月 | 軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年３月 | 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
４月 | 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
1988年８月 | 岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
1989年11月 | 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年３月 | 宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995年２月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
５月 | 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年４月 | 埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
４月 | 商号をセンコン物流株式会社に変更。
８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
1997年６月 | 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
６月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年２月 | 通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
８月 | 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
11月 | 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年６月 | 横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
７月 | 宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
2001年４月 | 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年３月 | 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。
2005年12月 | 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年６月 | 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007年１月 | 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
２月 | 山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
４月 | 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。
５月 | 新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
12月 | 株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年３月 | 古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
７月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月 | 山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年３月 | 電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月 | 電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

2010年10月 | 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2012年９月 | 仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。
2013年４月 | 関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
12月 | ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。
2014年１月 | 福島営業所に倉庫を新設。
2016年２月 | 岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
2017年４月 | 関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
４月 | 島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
５月 | 宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。
2018年６月 | 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
2019年12月 | 株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
2020年９月 | 新潟営業所に第３号倉庫を新設。
2021年６月 | 認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2023年11月 | 群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

(倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

(乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

#### (再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(その他の事業)

当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ホンダカーズ埼玉西 (注)３ | 埼玉県狭山市 | 90,000 | 乗用車販売事業 | 83.5 | 当社が乗用車を購入しております。 役員の兼任…４名
㈱センコンエンタープライズ (注)２ | 宮城県名取市 | 30,000 | 乗用車販売事業 再生可能エネルギー事業 その他の事業 | 100.0 | 当社が資金の貸付をしております。 役員の兼任…４名
その他５社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司 | 中華人民共和国大連市 | 千元 4,653 | アグリ事業 | 78.5 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2025年３月末時点で371,470千円であります。

３　㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益 | 9,125,065千円
(2) 経常利益 | 421,683千円
(3) 当期純利益 | 314,011千円
(4) 純資産額 | 2,315,562千円
(5) 総資産額 | 4,846,069千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運送事業 | 103
(34)
倉庫事業 | 161
(92)
乗用車販売事業 | 157
(18)
再生可能エネルギー事業 | 2
(―)
その他の事業 | 5
(1)
全社(共通) | 21
(7)
合計 | 449
(152)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
270 | 45.4 | 13.8 | 4,480
(133)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運送事業 | 88
(34)
倉庫事業 | 161
(92)
全社(共通) | 21
(7)
合計 | 270
(133)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2025年３月31日現在の労働組合員数は118名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.8 | 0.0 | 74.0 | 73.7 | 73.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)
㈱ホンダカーズ埼玉西 | 0.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。