##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

#### １　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### その他有価証券

##### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　６～17年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　５～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (4) 長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

#### 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりであります。

(1) 運送事業

運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2) 倉庫事業

倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について、特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

## ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 540,357千円 | 410,701千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

#### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 37,783千円 | 41,283千円
長期金銭債権 | 25,700千円 | 35,700千円
短期金銭債務 | 3,080千円 | 4,547千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 399,579千円 | 354,921千円
構築物 | 37,343千円 | 33,228千円
土地 | 1,583,792千円 | 1,583,792千円
合計 | 2,020,715千円 | 1,971,943千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
未払費用 | 6,687千円 | 6,570千円
１年内返済予定の長期借入金 | 972,480千円 | 856,000千円
長期借入金 | 1,897,000千円 | 1,880,600千円
連結子会社の長期借入金 | 212,720千円 | 160,720千円
合計 | 3,088,887千円 | 2,903,890千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 305,367千円 | 305,367千円
構築物 | 14,979千円 | 14,979千円
機械及び装置 | 18,073千円 | 18,073千円
車両運搬具 | 1,942千円 | 1,942千円
工具、器具及び備品 | 52,155千円 | 52,155千円
合計 | 392,518千円 | 392,518千円

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱センコンエンタープライズ 金融機関借入金 | 613,660千円 | 542,452千円
㈱センコンエンタープライズ 未払金 | 15,225千円 | 11,865千円
合計 | 628,885千円 | 554,317千円

#### ※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,733千円 | ─千円
電子記録債権 | 11,200千円 | ─千円
電子記録債務 | 5,396千円 | ─千円

※６　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 2,200,000千円 | 2,700,000千円
借入実行残高 | 1,025,000千円 | 1,325,000千円
借入未実行残高 | 1,175,000千円 | 1,375,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 45,563千円 | 48,261千円
営業原価 | 11,185千円 | 57,740千円
営業取引以外の取引による取引高 | 114,480千円 | 33,822千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置 | ─千円 | 103千円
車両運搬具 | 2,067千円 | 4,290千円
工具、器具及び備品 | 256千円 | ８千円
その他 | 45千円 | ─千円
合計 | 2,369千円 | 4,402千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 9,649千円 | 5,795千円
構築物 | 8,260千円 | ０千円
機械及び装置 | ─千円 | ９千円
車両運搬具 | ─千円 | ０千円
工具、器具及び備品 | ０千円 | ０千円
合計 | 17,910千円 | 5,804千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 71,250 | 71,250
関連会社株式 | 35,867 | 9,205
計 | 107,117 | 80,455

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 30,251千円 | 30,242千円
退職給付引当金 | 63,529千円 | 63,863千円
役員退職慰労引当金 | 64,205千円 | 72,416千円
貸倒引当金 | 285,282千円 | 334,824千円
資産評価損 | 12,247千円 | 12,603千円
関係会社株式評価損 | 114,942千円 | 126,678千円
関係会社出資金評価損 | 23,966千円 | 24,663千円
資産除去債務 | 4,403千円 | 4,531千円
その他 | 7,910千円 | 31,912千円
繰延税金資産小計 | 606,737千円 | 701,736千円
評価性引当額 | △442,826千円 | 508,905千円
繰延税金資産合計 | 163,911千円 | 192,830千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 49,555千円 | △37,030千円
繰延税金負債合計 | 49,555千円 | △37,030千円
繰延税金資産純額 | 114,355千円 | 155,799千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.9％ | △0.3％
評価性引当額の増減 | △14.9％ | 12.9％
住民税均等割等 | 4.1％ | 3.7％
連結子会社の合併による影響 | 2.8％ | ─％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ―％ | △0.7％
その他 | △0.2％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.8％ | 48.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,817千円増加し、法人税等調整額が3,864千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,047千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。