第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	16,727,466	16,249,195	17,543,417	18,824,835	19,919,026
経常利益	(千円)	814,203	802,429	588,079	935,308	556,355
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	489,572	522,122	383,878	506,407	167,333
包括利益	(千円)	512,834	541,705	461,233	433,700	392,565
純資産額	(千円)	5,012,119	5,399,003	5,760,651	6,123,975	6,436,487
総資産額	(千円)	17,539,372	17,548,215	18,029,245	18,836,671	18,631,793
１株当たり純資産額	(円)	943.44	1,034.01	1,103.24	1,184.18	1,223.87
１株当たり当期純利益	(円)	95.05	102.99	76.70	101.65	33.71
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	94.91	―	―	―	33.12
自己資本比率	(％)	27.4	29.6	30.5	31.3	32.5
自己資本利益率	(％)	10.6	10.4	7.2	8.9	2.8
株価収益率	(倍)	8.2	7.6	11.3	10.0	35.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,049,032	935,943	565,686	1,475,450	393,835
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△188,017	△474,844	△620,688	△417,790	△277,448
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,017,320	△683,863	△417,625	△255,639	△496,487
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,782,369	2,559,882	2,104,229	2,906,008	2,526,459
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	430	422	448	449	473
		(190)	(179)	(174)	(152)	(158)

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	8,654,786	8,504,663	8,146,069	8,659,721	9,068,803
経常利益	(千円)	535,315	604,919	299,577	549,062	420,304
当期純利益	(千円)	369,410	482,572	287,479	208,175	241,501
資本金	(千円)	1,262,736	1,262,736	1,262,736	1,262,736	1,262,736
発行済株式総数	(株)	5,651,000	5,651,000	5,651,000	5,651,000	5,651,000
純資産額	(千円)	3,886,020	4,225,291	4,491,004	4,596,946	4,874,129
総資産額	(千円)	13,633,156	13,653,246	13,666,283	13,987,571	13,787,354
１株当たり純資産額	(円)	761.58	841.30	900.86	921.07	979.35
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
		(7.5)	(7.5)	(7.5)	(7.5)	(7.5)
１株当たり当期純利益	(円)	71.72	95.19	57.44	41.79	48.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	71.61	―	―	―	47.80
自己資本比率	(％)	28.5	30.9	32.9	32.7	35.1
自己資本利益率	(％)	9.8	11.9	6.6	4.6	5.1
株価収益率	(倍)	10.9	8.3	15.1	24.2	24.2
配当性向	(％)	20.9	15.8	26.1	35.9	30.8
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	262	261	277	270	275
		(164)	(154)	(152)	(133)	(129)
株主総利回り	(％)	100.3	103.0	114.4	134.8	157.5
(比較指標：配当込み  TOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	900	842	910	1,285	1,739
最低株価	(円)	764	753	758	802	909

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額７円50銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1959年10月	宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1962年８月	宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
1963年12月	宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年７月	倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972年５月	福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月	宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年５月	岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
1975年９月	秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年７月	宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
８月	秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月	埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
1979年11月	秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年７月	自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年９月	岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年８月	島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1986年３月	山形県天童市に山形連絡所を開設。
８月	軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年３月	山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
４月	島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
1988年８月	岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
1989年11月	福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年３月	宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995年２月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
５月	新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年４月	埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
４月	商号をセンコン物流株式会社に変更。
８月	日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
1997年６月	岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
６月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年２月	通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
８月	通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
11月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年６月	横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
７月	宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
2001年４月	宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年３月	宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。
2005年12月	厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年６月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007年１月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
２月	山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
４月	電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。
５月	新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
12月	株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年３月	古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
７月	宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月	山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年３月	電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月	電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

2010年10月	宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2012年９月	仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。
2013年４月	関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
12月	ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。
2014年１月	福島営業所に倉庫を新設。
2016年２月	岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
2017年４月	関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
４月	島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
５月	宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。
2018年６月	山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
2019年12月	株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
2020年９月	新潟営業所に第３号倉庫を新設。
2021年６月	認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2023年11月	群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 (運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (その他の事業)

不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ホンダカーズ埼玉西 (注)３	埼玉県狭山市	90,000	乗用車販売事業	79.8	当社が乗用車を購入しております。 役員の兼任…４名
㈱センコンエンタープライズ (注)２	宮城県名取市	30,000	乗用車販売事業 再生可能エネルギー事業 その他の事業	100.0	当社が資金の貸付をしております。 役員の兼任…５名
その他５社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司	中華人民共和国大連市	千元 4,653	アグリ事業	78.5	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱センコンエンタープライズ及びその他に含まれる会社のうち㈱センコン・マテリアルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2026年３月末時点で㈱センコンエンタープライズが302,143千円、㈱センコン・マテリアルが507,939千円であります。

３　㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益	9,838,748千円
(2) 経常利益	377,589千円
(3) 当期純利益	169,044千円
(4) 純資産額	1,738,124千円
(5) 総資産額	4,345,424千円