１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価上昇の継続に加え、金融資本市場や為替相場の変動などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループは、引き続き社会環境の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型営業及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化並びに新たな事業領域の開拓を進め、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層進めるとともに、企業間物流における専業化の深化、適正運賃の確保及びコスト管理の徹底を図ることで収益力の向上に努め、乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実を図り収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において農業機械等の輸送量が増加したこと及び乗用車販売事業において新車販売台数及び中古車直販台数が増加したことなどにより、4,950百万円（対前年同四半期比106.4％）となりました。利益面につきましては、増収効果があったものの、退任取締役に対する役員退職慰労金の支給決議に伴い、役員退職慰労引当金を充当したうえで、差額157百万円を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損益は23百万円の損失（前年同期は161百万円の利益）となりました。経常利益は上記要因があったものの、当社が加入していた生命保険（経営者保険）及び連結子会社が加入していた役員・従業員向け生命保険の保険解約返戻金を計上したことなどにより、78百万円（対前年同四半期比50.5％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は退任取締役に対する役員退職慰労金（功労加算金）を計上したことなどにより、284百万円の損失（前年同期は59百万円の利益）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、農業機械及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は1,357百万円（対前年同四半期比107.9％）となりました。営業利益は、増収効果により、74百万円（対前年同四半期比138.9％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、政府備蓄米の放出に伴う影響及び前年に実施された米穀出荷に係る付帯作業（品質検査）の反動減などにより、営業収益は996百万円（対前年同四半期比93.9％）となりました。営業利益は、減収の影響に加え、電気料金の上昇などにより、173百万円（対前年同四半期比74.0％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車販売台数及び中古車直販台数が増加したことにより、営業収益は2,529百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。営業利益は、昨年10月にオープンした新拠点に係る固定費及び人件費の増加などにより、57百万円（対前年同四半期比75.3％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障による出力低下の影響により、営業収益は56百万円（対前年同四半期比90.7％）となりました。営業利益は、減収の影響により、18百万円（対前年同四半期比80.5％）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業及び食品販売事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は23百万円（対前年同四半期比38.0％）となりました。営業損益は、採石事業において前年同期に計上した棚卸資産評価損が無くなったものの、減収の影響及び採石事業における固定費・変動費の負担増などにより、36百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、20,192百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.8％増加し、7,848百万円となりました。これは、現金及び預金が1,906百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、12,343百万円となりました。これは、投資その他の資産が225百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、14,037百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、7,970百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が282百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し、6,066百万円となりました。これは、長期借入金が1,034百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、6,155百万円となりました。これは、利益剰余金が321百万円減少したことなどによります。
2027年３月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想には、2025年４月から2026年３月までの期間に実施された政府備蓄米の放出に伴う受託者向け支弁金約220百万円を営業外収益として見込んでおりますが、その他の要因を含め現在精査中であります。今後、業績予想の修正または開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△152,660千円は、セグメント間取引消去207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,868千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△311,408千円は、セグメント間取引消去2,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,488千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。