移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。
なお、この変更による影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、解散する可能性が十分高くなったことから、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金547,259千円を計上いたしました。
同基金は平成27年６月18日開催の代議員会で解散の決議をいたしました。また、同基金より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、当事業年度において厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当事業年度において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287,622千円を計上し、税引前当期純利益が同額増加しております。
(担保に提供している資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 886,720千円 | 886,720千円 |
建物 | 235,941千円 | 220,561千円 |
計 | 1,122,662千円 | 1,107,282千円 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 19,680千円 | 94,680千円 |
長期借入金 | 106,440千円 | 263,400千円 |
計 | 126,120千円 | 358,080千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
貨物運送事業収入 | 7,055,828千円 | 6,836,833千円 |
倉庫事業収入 | 1,767,326千円 | 1,823,089千円 |
その他事業収入 | 127,984千円 | 150,786千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
営業外収益（受取配当金） | 3,400千円 | 3,400千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
車両運搬具 | 21,944千円 | 24,532千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
建物 | 31千円 | 79千円 |
構築物 | － | 0千円 |
機械及び装置 | － | 47千円 |
工具、器具及び備品 | 458千円 | 0千円 |
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 合計 |
倉庫 | 土地、建物 | 三好支店（愛知県みよし市） | 917,182千円 |
合計 |
|
| 917,182千円 |
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。その内訳は、土地798,577千円、建物118,605千円であります。
支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の資産所有又は賃借物件での業務受託している営業所は除いています。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。
該当事項はありません。
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 7,560,000 | － | － | 7,560,000 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 32,035 | 1,801 | － | 33,836 |
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,801株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月13日 | 普通株式 | 37,639 | ５ | 平成26年３月20日 | 平成26年６月16日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 37,631 | ５ | 平成26年９月20日 | 平成26年11月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,630 | ５ | 平成27年３月20日 | 平成27年６月15日 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 7,560,000 | － | － | 7,560,000 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 33,836 | 2,895 | － | 36,731 |
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,895株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 37,630 | ５ | 平成27年３月20日 | 平成27年６月15日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 37,616 | ５ | 平成27年９月20日 | 平成27年11月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,616 | ５ | 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
現金及び預金 | 1,846,360千円 | 2,165,429千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △200,000千円 | △200,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,646,360千円 | 1,965,429千円 |
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 8,923 | 44,092 |
１年超 | 33,725 | 146,046 |
合計 | 42,649 | 190,139 |
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。
|
| (単位：千円) | |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,846,360 | 1,846,360 | － |
(2) 受取手形 | 99,641 | 99,641 | － |
(3) 電子記録債権 | 147,832 | 147,832 | － |
(4) 営業未収入金 | 1,146,635 | 1,146,635 | － |
(5) 投資有価証券 その他有価証券 | 222,090 | 222,090 | － |
資産計 | 3,462,559 | 3,462,559 | － |
(1) 営業未払金 | 514,108 | 514,108 | － |
(2) 長期借入金（※） | 126,120 | 129,031 | 2,911 |
負債計 | 640,228 | 643,140 | 2,911 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
|
| (単位：千円) | |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,165,429 | 2,165,429 | － |
(2) 受取手形 | 98,675 | 98,675 | － |
(3) 電子記録債権 | 155,306 | 155,306 | － |
(4) 営業未収入金 | 1,220,524 | 1,220,524 | － |
(5) 投資有価証券 その他有価証券 | 198,256 | 198,256 | － |
資産計 | 3,838,191 | 3,838,191 | － |
(1) 営業未払金 | 517,395 | 517,395 | － |
(2) 長期借入金（※） | 358,080 | 362,639 | 4,559 |
負債計 | 875,475 | 880,034 | 4,559 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月20日 | 平成28年３月20日 |
非上場株式 | 50,454 | 50,454 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
|
| (単位：千円) |
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,846,360 | － | － | － |
受取手形 | 99,641 | － | － | － |
電子記録債権 | 147,832 | － | － | － |
営業未収入金 | 1,146,635 | － | － | － |
合計 | 3,240,469 | － | － | － |
|
|
|
| (単位：千円) |
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,165,429 | － | － | － |
受取手形 | 98,675 | － | － | － |
電子記録債権 | 155,306 | － | － | － |
営業未収入金 | 1,220,524 | － | － | － |
合計 | 3,639,934 | － | － | － |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 27,720 |
合計 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 27,720 |
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 94,680 | 94,680 | 94,680 | 46,320 | 19,680 | 8,040 |
合計 | 94,680 | 94,680 | 94,680 | 46,320 | 19,680 | 8,040 |
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
区分 | 取得原価 | 貸借対照表日における | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 134,543 | 216,035 | 81,491 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 134,543 | 216,035 | 81,491 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 7,830 | 6,055 | △1,774 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 7,830 | 6,055 | △1,774 |
合計 | 142,373 | 222,090 | 79,716 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
区分 | 取得原価 | 貸借対照表日における | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 86,531 | 150,303 | 63,772 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 86,531 | 150,303 | 63,772 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 55,842 | 47,953 | △7,889 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 55,842 | 47,953 | △7,889 |
合計 | 142,373 | 198,256 | 55,882 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 5,181 | － | 118 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
合計 | 5,181 | － | 118 |
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金は、厚生労働省の認可を得て平成27年９月25日をもって解散したため、当社は平成27年9月26日付けで脱退しました。脱退までの同基金への拠出額は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
退職給付債務の期首残高 | 653,517 | 650,275 |
勤務費用 | 46,107 | 46,311 |
利息費用 | 4,334 | 4,354 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,357 | △1,516 |
退職給付の支払額 | △56,042 | △35,441 |
退職給付債務の期末残高 | 650,275 | 663,984 |
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
年金資産の期首残高 | 534,486 | 669,112 |
期待運用収益 | 3,741 | 4,683 |
数理計算上の差異の発生額 | 106,227 | △50,618 |
事業主からの拠出額 | 72,339 | 28,386 |
退職給付の支払額 | △47,682 | △30,176 |
年金資産の期末残高 | 669,112 | 621,388 |
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (平成27年３月20日) | 当事業年度 (平成28年３月20日) |
積立金制度の退職給付債務 | 622,090 | 638,914 |
年金資産 | △669,112 | △621,388 |
| △47,021 | 17,526 |
非積立型制度の退職給付債務 | 28,185 | 25,070 |
未認識退職給付債務 | △18,836 | 42,596 |
未認識数理計算上の差異 | 138,807 | 78,152 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 119,970 | 120,748 |
|
|
|
退職給付引当金 | 119,970 | 120,748 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 119,970 | 120,748 |
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
勤務費用 | 46,107 | 46,311 |
利息費用 | 4,334 | 4,354 |
期待運用収益 | △3,741 | △4,683 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 16,459 | △11,553 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 63,160 | 34,429 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月20日) | 当事業年度 (平成28年３月20日) |
株式 | 60％ | 54％ |
債券 | 37％ | 42％ |
その他 | 3％ | 4％ |
合計 | 100％ | 100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 0.7％ | 0.7％ |
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度126,689千円、当事業年度56,849千円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況等については、前述の通り厚生年金基金より脱退したため、記載しておりません。
繰延税金資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 66,081千円 | 61,528千円 |
未払費用 | 19,202千円 | 16,853千円 |
退職給付引当金 | 42,349千円 | 38,714千円 |
減損損失 | 550,911千円 | 493,232千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 193,182千円 | 83,244千円 |
その他 | 85,075千円 | 81,502千円 |
繰延税金資産小計 | 956,804千円 | 775,075千円 |
評価性引当額 | △809,744千円 | △637,443千円 |
繰延税金資産合計 | 147,059千円 | 137,632千円 |
繰延税金負債 |
|
|
土地圧縮積立金 | △105,780千円 | △96,077千円 |
特別償却準備金 | △36,403千円 | △26,451千円 |
その他 | △28,587千円 | △18,397千円 |
繰延税金負債合計 | △170,770千円 | △140,925千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △23,710千円 | △3,293千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | － | 35.3％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入され | － | 0.4％ |
住民税均等割 | － | 2.4％ |
評価性引当額の増減 | － | △16.8％ |
その他 | － | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | － | 21.3％ |
(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成29年３月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日)
当事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日)
当事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。