当事業年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことや政府の経済対策や金融政策の効果等を受け、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移していましたが、足元では中国経済などの減速感、円高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送屯数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前事業年度と比較して営業収益は減少しましたが、経常利益は、燃料費が大幅に下がったことにより増益となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更したことにより、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円を計上しました。
その結果、営業収益8,810百万円（前期比1.6％減）、経常利益は328百万円（前期比100.3％増）、当期純利益は504百万円となりました。
なお、当事業年度の部門別の営業収益は次のとおりであります。
| 金額(千円) | 構成比(％) |
貨物運送事業 | 6,836,833 | 77.6 |
倉庫事業 | 1,823,089 | 20.7 |
その他事業 | 150,786 | 1.7 |
合計 | 8,810,708 | 100.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ319百万円増加し1,965百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は263百万円（前期比56.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が640百万円あったこと及び厚生年金基金解散損失引当金の減少額が287百万円あったこと等を反映したものであります。
投資活動の結果使用した資金は97百万円（前期比44.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117百万円あったこと等を反映したものであります。
財務活動の結果得られた資金は153百万円（前期は使用した資金100百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円あったこと及び配当金の支払額が75百万円あったこと等を反映したものであります。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
輸送屯数及び収益は次のとおりであります。
区分 | 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | ||
輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | |
貨物運送事業 | 906 | 7,055,828 | 878 | 6,836,833 |
倉庫事業 | － | 1,767,326 | － | 1,823,089 |
その他事業 | － | 127,984 | － | 150,786 |
合計 | 906 | 8,951,139 | 878 | 8,810,708 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは前事業年度445千屯、当事業年度424千屯であります。また、傭車による収入は前事業年度3,500,276千円、当事業年度3,332,753千円であります。
当社は中規模の物流会社として、メーカーや商社系の大きな資本力がある物流会社と、小規模零細の経営は不安定であっても機動力のある物流会社との中間に挟まれた存在です。その中にあるという危機感を持つ一方で、自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける企業を目指し続けていきます。当社も乗務職員の高齢化及び中型免許制度の導入により、人員不足となっております。その対応策として募集媒体を替えたり、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度を作りました。お客様の配送形態は、年々変化しています。64期より、車輌購入からリースに切り替えました。それにより、リース期間終了後に、再リースするか、購入するか、返却し新車に変えるかの選択肢が増え、配送形態により適合した車輌により早く変更できるようになりました。お客様のニーズにより早く対応することを目指します。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて３億96百万円増加し、37億61百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億51百万円減少し、42億94百万円となりました。これは有形固定資産の取得が１億33百万円あったのに対し、減価償却費を２億50百万円計上したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、14億81百万円となりました。これは未払消費税等の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億51百万円減少し、９億44百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失引当金の戻入額を２億87百万円計上したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて４億14百万円増加し、56億30百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて１億40百万円減少し、88億10百万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べて１億58百万円増加し、３億５百万円となりました。これは営業収益が前事業年度に比べて１億40百万円減少しましたが、燃料費が下がったことと厚生年金基金解散による拠出金が減少したことにより、営業原価が前事業年度と比べて２億98百万円減少したためであります。
営業外収益は、前事業年度と比べて５百万円増加し24百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて１億64百万円増加し、３億28百万円となりました。
特別利益は、前事業年度と比べて２億90百万円増加し３億12百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて14億64百万円減少し０百万円となりました。特別利益の増加は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額２億87百万円を計上したためであり、特別損失の減少は、前事業年度に計上した減損損失９億17百万円と厚生年金基金解散損失引当金繰入額５億47百万円が当事業年度は無かったためであります。
この結果、当期純利益は、５億４百万円（前事業年度は13億83百万円の当期純損失）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。