該当事項はありません。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。
なお、この変更による影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、解散する可能性が十分高くなったことから、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金547,259千円を計上いたしました。
同基金は平成27年６月18日開催の代議員会で解散の決議をいたしました。また、同基金より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、第１四半期会計期間において厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287,622千円を計上し、税引前四半期純利益が同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) |
減価償却費 | 235,390千円 | 192,569千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月13日 | 普通株式 | 37,639 | ５ | 平成26年３月20日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 37,631 | ５ | 平成26年９月20日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 37,630 | ５ | 平成27年３月20日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 37,616 | ５ | 平成27年９月20日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。