第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は、消費マインドに足踏みが見られるなど伸び悩み続けました。また、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、先行きは世界経済も不透明な状況で推移いたしました。

当第2四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干増加しました。経常利益は、燃料費が若干下がったことにより増益となりました。

その結果、営業収益は45億91百万円(前年同四半期比1.1%増加)、経常利益は2億36百万円(前年同四半期比44.8%増加)、四半期純利益は1億58百万円(前年同四半期比60.2%減少)となりました。

また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。

 

営業実績

区分

第65期第2四半期累計期間

(自  平成27年3月21日

至  平成27年9月20日)

第66期第2四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年9月20日)


営業収益
前年同期比(%)

輸送屯数(千屯)

営業収益(千円)

輸送屯数(千屯)

営業収益(千円)

貨物運送事業

452

3,546,464

445

3,492,446

△1.5

倉庫事業

910,495

1,014,142

11.4

その他事業

84,857

84,441

△0.5

合計

452

4,541,817

445

4,591,029

1.1

 

(注) 1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  当第2四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは226千屯であります。
また傭車による収入は1,772,505千円であります。

 

(2) 財政状態の分析

流動資産は、37億8百万円(前期末比1.4%減少53百万円減少)となり、そのうち受取手形及び営業未収入金は、15億81百万円(前期末比1億6百万円増加)、現金及び預金は、19億90百万円(前期末比1億74百万円減少)となりました。

固定資産は、42億2百万円(前期末比2.1%減少91百万円減少)となり、そのうち有形固定資産は、37億52百万円(前期末比85百万円減少)となりました。

流動負債は、12億82百万円(前期末比13.4%減少1億98百万円減少)となり、そのうち営業未払金は、3億39百万円(前期末比1億77百万円減少)となりました.

固定負債は、8億79百万円(前期末比6.9%減少65百万円減少)となり、そのうち長期借入金は、2億14百万円(前期末比48百万円減少)となりました。

純資産は、57億48百万円(前期末比2.1%増加1億18百万円増加)となり、そのうち利益剰余金は、34億66百万円(前期末比1億21百万円増加)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17億90百万円になりました。

 

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は61百万円(前年同四半期は使用した資金は82百万円)となりました。これは主に仕入債務が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は25百万円(前年同四半期は使用した資金は31百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は86百万円(前年同四半期は得られた資金は2億38百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったこと等によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。