該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日) |
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人件費 |
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千円 |
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千円 |
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(うち賞与引当金繰入額) |
( |
千円) |
( |
千円) |
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(うち役員賞与引当金繰入額) |
( |
千円) |
( |
千円) |
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(うち退職給付費用) |
( |
千円) |
( |
千円) |
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(うち役員退職慰労金引当金繰入額) |
( |
千円) |
( |
千円) |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日) |
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現金及び預金 |
1,970,873千円 |
1,990,918千円 |
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預入期間が3か月超の定期預金 |
△200,000千円 |
△200,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,770,873千円 |
1,790,918千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月12日 |
普通株式 |
37,630 |
5 |
平成27年3月20日 |
平成27年6月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
37,616 |
5 |
平成27年9月20日 |
平成27年11月26日 |
利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月15日 |
普通株式 |
37,616 |
5 |
平成28年3月20日 |
平成28年6月16日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月1日 |
普通株式 |
37,613 |
5 |
平成28年9月20日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
53円10銭 |
21円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
399,506 |
158,807 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
399,506 |
158,807 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,524 |
7,522 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。