【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成27年３月21日 至  平成28年３月20日)	当事業年度 (自  平成28年３月21日 至  平成29年３月20日)
１株当たり純資産額	748円37銭	772円71銭
１株当たり当期純利益金額	67円02銭	30円96銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前事業年度 (自  平成27年３月21日 至  平成28年３月20日)	当事業年度 (自  平成28年３月21日 至  平成29年３月20日)
当期純利益(千円)	504,225	232,905
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	504,225	232,905
期中平均株式数(千株)	7,523	7,522

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。

当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当該株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年９月21日をもって、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月20日現在）	7,560,000株
株式併合により減少する株式数	6,804,000株
株式併合後の発行済株式総数	756,000株

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月23日
株主総会決議日	平成29年６月13日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年９月21日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年３月21日） （至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日） （至　平成29年３月20日）
１株当たり純資産額	7,483円70銭	7,727円07銭
１株当たり当期純利益金額	670円15銭	309円60銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。