【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
 
(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月21日

至  平成29年6月20日)

減価償却費

55,715千円

42,979千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年3月21日  至  平成28年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月15日
定時株主総会

普通株式

37,616

平成28年3月20日

平成28年6月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  平成29年3月21日  至  平成29年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月13日定時株主総会

普通株式

37,609

平成29年3月20日

平成29年6月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成28年3月21日  至  平成28年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成29年3月21日  至  平成29年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月21日

至  平成29年6月20日)

  1株当たり四半期純利益金額

9円20銭

7円75銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

69,179

58,294

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

69,179

58,294

    普通株式の期中平均株式数(千株)

7,523

7,521

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。