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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期、第67期においては潜在株式が存在しないため、また、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
５ 第63期及び第64期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 当事業年度（第67期）の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計です。平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
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年月 |
変遷の内容 |
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昭和26年９月
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戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立 |
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昭和27年２月 |
社名を大宝急配㈱に変更 |
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昭和33年10月 |
一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得 |
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昭和34年９月 |
自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始 |
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昭和36年３月 |
自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始 |
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昭和37年３月 |
名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転 |
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昭和39年８月 |
社名を大宝運輸㈱に変更 |
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昭和43年６月 |
港営業所を開設 |
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昭和46年９月 |
名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転 |
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昭和46年10月 |
指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始 |
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昭和47年９月 |
倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設 |
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昭和48年７月 |
大高営業所を開設 |
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昭和49年９月 |
大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離 |
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昭和51年３月 |
損害保険代理店業の登録をうけ事業開始 |
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昭和54年９月 |
金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更 |
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昭和55年９月 |
犬山支店を開設 |
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昭和58年２月 |
一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始 |
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昭和60年２月 |
西春支店を開設 |
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昭和60年12月 |
小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始 |
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昭和61年12月 |
C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立 |
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平成２年３月 |
春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする |
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平成２年12月 |
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定 |
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平成３年６月 |
岡崎支店を開設 |
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平成６年３月 |
産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始 |
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平成６年４月 |
三重県に初めて四日市支店を開設 |
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平成７年１月 |
第二種利用運送事業の許可をうける |
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平成８年３月 |
一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける |
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平成８年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
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平成10年10月 |
三好支店を開設 |
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平成13年10月 |
東海営業所を開設 |
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平成25年10月 |
港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設 |
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成30年３月20日現在
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事業部門別 |
従業員数(名) |
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貨物運送事業 |
385 |
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倉庫事業 |
435 |
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その他事業 |
18 |
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管理推進本部・営業推進本部 |
23 |
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合計 |
861 |
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
平成30年３月20日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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861 |
45.6 |
13.3 |
4,617 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度末と比べ124名減少しているのは、主に平成29年３月31日付で岡崎支店音羽営業所の業務契約を終了したためであります。
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 昭和37年11月17日
ｃ 組合員数 349名(平成30年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。