当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は天候不順等から動きが緩慢ながらも、雇用環境の改善継続によ
り回復基調が見え始め、また、設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に
推移し、景気は緩やかに回復の兆しとなりました。一方で、海外経済においては、米国の経済政策運営が国際金
融市場に及ぼす影響や北東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる経済的な影響が懸念される中、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物運送事業においては、平成29年９月４日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度以降は労働時間の減少は相応に進んでおり、労働環境改善に向けた成果は得られております。このような中、当社は、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となりました。
その結果、営業収益は84億１百万円（前期比4.7％減）、経常利益は２億32百万円（前期比31.5％減）、当期純利益は２億51百万円（前期比7.8％増）となりました。
なお、当事業年度の部門別の営業収益は次のとおりであります。
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金額(千円) |
構成比(％) |
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貨物運送事業 |
6,366,208 |
75.8 |
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倉庫事業 |
1,879,256 |
22.4 |
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その他事業 |
156,514 |
1.8 |
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合計 |
8,401,979 |
100.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億36百万円減少し15億26百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億54百万円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が２億76百万円あったこと等を反映したものであります。
投資活動の結果使用した資金は７億89百万円（前期は使用した資金47百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億16百万円あったこと等を反映したものであります。
財務活動の結果得られた資金は２億98百万円（前期は使用した資金１億70百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が５億円あったこと等を反映したものであります。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
輸送屯数及び収益は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
当事業年度 (自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) |
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輸送屯数(千屯) |
営業収益(千円) |
輸送屯数(千屯) |
営業収益(千円) |
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貨物運送事業 |
860 |
6,695,587 |
818 |
6,366,208 |
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倉庫事業 |
－ |
1,969,265 |
－ |
1,879,256 |
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その他事業 |
－ |
147,237 |
－ |
156,514 |
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合計 |
860 |
8,812,090 |
818 |
8,401,979 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは前事業年度425千屯、当事業年度409千屯であります。また、傭車による収入は前事業年度3,340,237千円、当事業年度3,217,242千円であります。
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しており、いろいろな温度帯の商品を管理できる新拠点を設けることも検討しております。
従業員については当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底しましたが、一方では総労働時間が減少したことに伴って人員不足となっており、稼働可能な時間の減少が利益の減少につながっています。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、物流の品質を高めていく努力を継続していきます。これに加え人員を確保するための対応策として募集媒体を変更したり、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度を作りましたが、それだけでは十分とはいえません。長期で安定した組織運営を目指し働きやすい雇用形態、給与体系も検討していきます。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて４億43百万円減少し、32億２百万円となりました。これは現金及び預金が３億36百万円、営業未収入金が88百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて６億77百万円増加し、48億57百万円となりました。これは有形固定資産が６億26百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて43百万円減少し、11億28百万円となりました。これは未払法人税等が65百万円減少、未払消費税等が34百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、９億11百万円となりました。これは長期借入金が３億24百万円増加し、厚生年金基金解散損失引当金が２億59百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて２億７百万円増加し、60億20百万円となりました。これは繰越利益剰余金が１億90百万円増加したことが主な要因であります。
営業収益は、前事業年度と比べて４億10百万円減少し、84億１百万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べて１億９百万円減少し、２億４百万円となりました。長時間労働の対応により前事業年度と比べて営業収益が４億10百万円、営業原価が３億23百万円減少したためであります。
営業外収益は、前事業年度と比べて３百万円増加し29百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて１億６百万円減少し、２億32百万円となりました。
特別利益は、前事業年度と比べて10百万円増加し46百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて２百万円増加し２百万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比べて18百万円増加し２億51百万円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。