【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日)		当第１四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年６月20日)
減価償却費	42,979	千円	41,501	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日定時株主総会	普通株式	37,609	５	平成29年３月20日	平成29年６月14日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月15日定時株主総会	普通株式	37,599	50	平成30年３月20日	平成30年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年６月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額	77円50銭	55円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	58,294	41,762
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	58,294	41,762
普通株式の期中平均株式数(千株)	752	751

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、平成30年８月１日開催の取締役会において、固定資産（東郷コールドセンター（仮称））を取得することを決議いたしました。

　１．取得の目的

当社の低温物流事業を集約・拡大し、東海地方における物流事業の基盤強化とサービス向上によって安定的な収益の確保を目的としております。

　２．取得資産の内容

　(1)名称：東郷コールドセンター（仮称）

　(2)所在地：愛知郡東郷町諸輪字福田２番地

　(3)投資予定額：約23億円

　３．取得の時期

　(1)物件引渡日：平成31年９月中旬予定

　４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　今後の業績に与える影響については現在精査中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。