【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年９月20日)
人件費	114,465	千円	130,348	千円
（うち賞与引当金繰入額）	（7,903	千円)	（8,752	千円)
（うち役員賞与引当金繰入額）	(10,000	千円)	（12,000	千円)
（うち退職給付費用）	(2,462	千円)	（1,714	千円)
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	(1,973	千円)	（2,492	千円)
減価償却費	6,579	千円	4,078	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年９月20日)
現金及び預金	1,908,730	千円	1,617,833	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△200,000	千円	△200,000	千円
現金及び現金同等物	1,708,730	千円	1,417,833	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年９月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	37,609	５	平成29年３月20日	平成29年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	37,601	５	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年９月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	37,599	50	平成30年３月20日	平成30年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	37,599	50	平成30年９月20日	平成30年11月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年９月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年９月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年９月20日)
１株当たり四半期純利益金額	196円73銭	118円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	147,961	89,211
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	147,961	89,211
普通株式の期中平均株式数(千株)	752	751

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（資金の借入）

当社は平成30年10月25日開催の取締役会において、東郷コールドセンター（仮称）の取得資金の充当を目的として、資金の借入を実施することを決議いたしました。

(1) 借入先　　　　　　複数の金融機関

(2) 借入金額　　　　　2,500百万円

(3) 借入実行日　　　　平成30年10月～平成31年（2019年）10月

(4) 借入期間　　　　　20年

(5) 担保の有無　　　　無担保・無保証