文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。年々変化するお客様の配送方法、保管方法のニーズに対応し、お客様に安心してご利用いただける良質な物流サービスを長期安定的に供給できる企業を目指しております。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社も乗務職員の高齢化が進んでおります。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底しましたが、一方では労働時間が減少し人員不足となっており、利益の減少につながっています。今年の４月１日から労働時間の更なる短縮と、新たに決まった有給休暇の取得義務など、政府の働き方改革に対応する課題は多くあります。安定した質の高いサービスの提供を目指し、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、社員の安全教育の充実に努め、物流の品質を高めていく努力を継続していきます。また、乗務職員不足の問題に対しては募集媒体の追加、変更により人員確保を図るとともに、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を作りました。今後も長期で安定した組織運営を目指していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら乗務職員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、今後も安定輸送の継続に努めると同時に、安全教育の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供してまいります。このような経営環境の中、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少し、経常利益は燃料単価の上昇と人員不足による外部への業務委託料が増加したことにより減益となりました。
その結果、当社の経営成績は以下のとおりになりました。
営業収益は、前事業年度と比べて15百万円（0.2％）減少し、83億86百万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べて10百万円（5.3％）減少し、１億94百万円となりました。
営業外収益は、前事業年度と比べて７百万円（26.3％）増加し37百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて１百万円（63.6％）増加し３百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて４百万円（1.8％）減少し、２億28百万円となりました。
特別利益は、前事業年度と比べて22百万円（47.8％）減少し24百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて６百万円（238.2％）増加し８百万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比べて97百万円（38.7％）減少し１億53百万円となりました。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 (自 2017年３月21日 至 2018年３月20日) |
当事業年度 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日) |
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営業収益(千円) |
営業収益(千円) |
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貨物運送事業 |
6,366,208 |
6,237,142 |
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倉庫事業 |
1,879,256 |
1,993,041 |
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その他事業 |
156,514 |
156,683 |
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合計 |
8,401,979 |
8,386,866 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 傭車による収入は前事業年度3,217,242千円、当事業年度3,237,958千円であります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて１億91百万円増加し、33億93百万円となりました。これは現金及び預金が１億５百万円、営業未収入金が51百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて12億84百万円増加し、61億41百万円となりました。これは建設仮勘定が14億32百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて11億59百万円増加し、22億87百万円となりました。これは短期借入金が４億円、未払金が７億46百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて２億56百万円増加し、11億67百万円となりました。これは長期借入金が２億78百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて60百万円増加し、60億80百万円となりました。これは繰越利益剰余金が92百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億５百万円増加し16億32百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は２億92百万円（前期比89.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が２億44百万円あったこと等を反映したものであります。
投資活動の結果使用した資金は７億60百万円（前期は使用した資金７億89百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億84百万円あったこと等を反映したものであります。
財務活動の結果得られた資金は５億73百万円（前期比92.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が４億円、短期借入金の純増加額が４億円、長期借入金の返済による支出が１億51百万円あったこと等を反映したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。