なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は、営業収益の増加等の影響により、増益となりました。
その結果、営業収益は21億57百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益は１億11百万円（前年同四半期比98.7％増）、四半期純利益は76百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。
流動資産は、35億47百万円(前期末比7.1％増、２億34百万円増)となり、そのうち現金及び預金は19億68百万円(前期末比１億36百万円増)、受取手形及び営業未収入金は14億93百万円(前期末比１億14百万円増)となりました。
固定資産は、61億35百万円(前期末比0.1％減、６百万円減)となり、そのうち有形固定資産は55億96百万円(前期末比４百万円増)、その他の投資は１億47百万円（前期末比13百万円増）、投資有価証券は３億６百万円(前期末比25百万円減)となりました。
流動負債は、20億73百万円(前期末比9.4％減、２億14百万円減)となり、そのうち営業未払金は３億26百万円(前期末比44百万円増)、短期借入金が７億円（前期末比３億円増）、賞与引当金は２億64百万円(前期末比84百万円増)、その他は５億98百万円（前期末比６億円減）となりました。
固定負債は、15億23百万円(前期末比40.3％増、４億37百万円増)となり、そのうち長期借入金は12億19百万円(前期末比４億48百万円増)となりました。
純資産は、60億85百万円(前期末比0.1％増、５百万円増)となり、そのうち利益剰余金は37億96百万円(前期末比38百万円増)、自己株式は32百万円（前期末比17百万円増）、その他有価証券評価差額金は61百万円（前期末比15百万円減）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。