なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の動向に関する不確実性が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は営業収益の増加、燃料費の減少、傭車費の減少等の影響により増益となりました。
その結果、営業収益は43億70百万円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益は２億40百万円（前年同四半期比104.3％増）、四半期純利益は１億76百万円（前年同四半期比98.2％増）となりました。
流動資産は、35億86百万円(前期末比8.3％増、２億74百万円増)となり、そのうち現金及び預金は19億47百万円（前期末比１億15百万円増）、受取手形及び営業未収入金は15億71百万円(前期末比１億93百万円増)となりました。
固定資産は、68億円(前期末比10.7％増、６億58百万円増)となり、そのうち有形固定資産は63億８百万円（前期末比７億16百万円増）、投資有価証券は２億67百万円（前期末比64百万円減）となりました。
流動負債は、27億11百万円(前期末比18.5％増、４億23百万円増)となり、そのうち営業未払金は３億27百万円（前期末比45百万円増）、短期借入金は７億円(前期末比３億円増)となりました。
固定負債は、15億２百万円(前期末比38.3％増、４億16百万円増)となり、そのうち長期借入金は11億91百万円（前期末比４億19百万円増）となりました。
純資産は、61億73百万円（前期末比1.5％増、93百万円増）となり、そのうち利益剰余金は38億97百万円（前期末比１億39百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17億47百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億51百万円（前年同四半期は得られた資金は62百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は７億円（前年同四半期は使用した資金は61百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動の結果得られた資金は６億64百万円（前年同四半期は使用した資金は１億10百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。