なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下、相次いだ自然災害による国内経済への影響などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は営業収益の増加等の影響により増益となりました。
その結果、営業収益は64億81百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益は１億83百万円（前年同四半期比14.9％増）、四半期純利益は１億33百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
流動資産は、36億23百万円(前期末比9.4％増、３億11百万円増)となり、そのうち現金及び預金は20億50百万円（前期末比２億17百万円増）、受取手形及び営業未収入金は15億13百万円(前期末比１億35百万円増)となりました。
固定資産は、69億33百万円(前期末比12.9％増、７億91百万円増)となり、そのうち有形固定資産は63億84百万円（前期末比７億92百万円増）、投資有価証券は２億98百万円（前期末比33百万円減）となりました。
流動負債は、14億32百万円(前期末比37.4％減、８億55百万円減)となり、そのうち営業未払金は３億14百万円（前期末比32百万円増）、賞与引当金は88百万円(前期末比91百万円減)、その他流動負債は７億97百万円（前期末比４億２百万円減）となりました。
固定負債は、30億６百万円(前期末比176.8％増、19億20百万円増)となり、そのうち長期借入金は26億69百万円(前期末比18億98百万円増)となりました。
純資産は、61億18百万円(前期末比0.6％増、37百万円増)となり、そのうち利益剰余金は38億16百万円(前期末比58百万円増)となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。