【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じております。当社は、当該影響が当事業年度の第２四半期まで続き、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月21日 至  2019年６月20日)		当第１四半期累計期間 (自  2020年３月21日 至  2020年６月20日)
減価償却費	31,371	千円	71,472	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年３月21日  至  2019年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	37,597	50	2019年３月20日	2019年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2020年３月21日  至  2020年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	37,323	50	2020年３月20日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2019年３月21日  至  2019年６月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2020年３月21日  至  2020年６月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月21日 至  2019年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年３月21日 至  2020年６月20日)
１株当たり四半期純利益	101円73銭	11円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	76,220	8,668
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	76,220	8,668
普通株式の期中平均株式数(千株)	749	746

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。