文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。
当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。
顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、一昨年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。
我が国の運輸業界においては、労働力不足、特に乗務員の人員不足と高齢化が深刻化しております。わが社も乗務員の高齢化が進んでおります。当社は以前より長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防止対策として手洗い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール消毒をし、３密（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間を開けた席の配置、時差出勤、交代制自宅勤務、公共交通機関は避けた自動車移動など今できることを最大限実施しています。また、毎朝検温の実施と報告をし、異常があった場合は上司から帰宅または出勤停止を命じています。社員だけでなく家族、お客様の命を守るように最大限の努力をしていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、受注の減少、勤務体制の変更等により当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。このような状況の中、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦の長期化により先行きは予断を許さない状況にあります。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、国土交通省により持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃の告示が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。そのような中、仕事量の確保と労働環境の整備を図ると同時に、安全教育についてもより一層の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて２億８百万円減少し、101億18百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億75百万円減少し、40億42百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、60億76百万円となりました。
当事業年度の営業収益は80億９百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比65.0％増）、経常利益は１億88百万円（前年同期比52.4％増）、当期純利益は１億16百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億29百万円増加し18億33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前期比55.6％増）となりました。これは主に、減価償却費が２億90百万円あったこと等を反映したものであります。
投資活動の結果使用した資金は14百万円（前期比99.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円あったこと等を反映したものであります。
財務活動の結果使用した資金は２億83百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億円あったこと等を反映したものであります。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 傭車による収入は前事業年度3,220,833千円、当事業年度2,876,025千円であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報を考慮して作成した経営計画に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、34億45百万円となりました。これは現金及び預金が1億29百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて２億30百万円減少し、66億73百万円となりました。これは建物及び建物付属設備が１億67百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１億３百万円減少し、12億98百万円となりました。これは、未払費用が１億28百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億72百万円減少し、27億43百万円となりました。これは長期借入金が１億93百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、60億76百万円となりました。これは繰越利益剰余金が38百万円増加したことが主な要因であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少などにより営業収益は、前事業年度と比べて４億57百万円減少し、80億９百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
新拠点立ち上げ費用が減少したことにより営業利益は前事業年度と比べて69百万円増加し、１億75百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
営業外収益は主に受取保険金が減少したことにより、前事業年度と比べて２百万円減少し、23百万円（前年同期比10.0％減）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したことにより、前事業年度と比べて1百万円増加し、10百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて64百万円増加し、１億88百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて20百万円減少し、４百万円（前年同期比81.0％減）となりました。特別損失は主に損害賠償金の減少により、前事業年度と比べて39百万円減少し、０百万円（前年同期比99.4％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて28百万円増加し、76百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて54百万円増加し、１億16百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。