当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間にわたって発出されたことや感染者数が一時的に急拡大したことにより経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済につきましては、国・地域ごとの感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きく、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復が進む中国・米国をはじめとし、欧州においても行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化へ向けた期待が高まる一方で、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、「巣ごもり需要」の拡大に伴い宅配貨物が増加する一方で、経済活動の縮小を受け、企業間物流における貨物輸送量は大きく減少し、労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因として顕在化するなど、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。そのような中、コンプライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるために乗務職員の処遇改善を目的とし、国土交通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃の届け出を行うと同時に、安全教育についてもより一層の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高い物流サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、営業収益は39億66百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は１億42百万円（前年同四半期比70.9％増）、四半期純利益は１億30百万円（前年同四半期比173.8％増）となりました。
流動資産は、34億72百万円(前期末比0.8％増、27百万円増)となり、そのうち現金及び預金は19億41百万円（前期末比91百万円減）、受取手形及び営業未収入金は14億59百万円(前期末比86百万円増)となりました。
固定資産は、65億34百万円(前期末比2.1％減、１億38百万円減)となり、そのうち有形固定資産は60億61百万円（前期末比67百万円減）、投資有価証券は２億21百万円（前期末比61百万円減）となりました。
流動負債は、12億27百万円(前期末比5.5％減、71百万円減)となり、そのうち営業未払金は２億61百万円（前期末比12百万円増）、賞与引当金は１億67百万円（前期末比10百万円減）となりました。
固定負債は、26億39百万円(前期末比3.8％減、１億４百万円減)となり、そのうち長期借入金は23億41百万円（前期末比90百万円減）となりました。
純資産は、61億39百万円（前期末比1.0％増、63百万円増）となり、そのうち利益剰余金は38億81百万円（前期末比93百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億41百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は19百万円（前年同四半期は得られた資金は１億70百万円）となりました。これは主に流動負債のその他（未払金等）が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果得られた資金は２億30百万円（前年同四半期は使用した資金は13百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は１億41百万円（前年同四半期は使用した資金は１億41百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等が概ね前年同四半期と同額であったこと等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。