【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
当事業年度
|
有形固定資産※
|
5,962,562
|
無形固定資産※
|
24,432
|
※当事業年度においては三好支店における倉庫事業の一部の主要な事業拠点において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行いましたが、帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び当該事業拠点における中期事業計画を基礎として見積っており、特に新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加について不確実性が認められる仮定が使用されております。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては経済的残存使用年数経過時点における不動産の正味売却価額を加算しており、不動産の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いております。
減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した営業収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じており ます。当社は、当該影響が翌事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
|
前事業年度
(2021年３月20日)
|
当事業年度
(2022年３月20日)
|
土地
|
886,720
|
千円
|
886,720
|
千円
|
建物
|
169,846
|
千円
|
187,919
|
千円
|
計
|
1,056,567
|
千円
|
1,074,640
|
千円
|
(上記に対応する債務)
|
前事業年度
(2021年３月20日)
|
当事業年度
(2022年３月20日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
80,240
|
千円
|
70,560
|
千円
|
長期借入金
|
1,190,000
|
千円
|
1,119,440
|
千円
|
計
|
1,270,240
|
千円
|
1,190,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
貨物運送事業収入
|
5,634,027
|
千円
|
5,593,071
|
千円
|
倉庫事業収入
|
2,226,971
|
千円
|
2,020,129
|
千円
|
その他事業収入
|
148,036
|
千円
|
149,045
|
千円
|
※２ 引当金繰入額
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
賞与引当金繰入額
|
7,800
|
千円
|
7,700
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
24,000
|
千円
|
24,000
|
千円
|
退職給付費用
|
2,456
|
千円
|
1,734
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
4,483
|
千円
|
4,483
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△300
|
千円
|
△300
|
千円
|
※３ 関係会社との取引
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
営業外収益（受取配当金）
|
3,400
|
千円
|
3,400
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
車両運搬具
|
4,855
|
千円
|
12,281
|
千円
|
※５ 固定資産除売却損の内訳
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
建物
|
54
|
千円
|
565
|
千円
|
構築物
|
－
|
千円
|
459
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
182
|
千円
|
17
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
756,000
|
－
|
－
|
756,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
9,522
|
97
|
－
|
9,619
|
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 97株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,323
|
50
|
2020年３月20日
|
2020年６月17日
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
37,323
|
50
|
2020年９月20日
|
2020年11月27日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
37,319
|
50
|
2021年３月20日
|
2021年６月17日
|
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
756,000
|
－
|
－
|
756,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
9,619
|
49
|
－
|
9,668
|
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,319
|
50
|
2021年３月20日
|
2021年６月17日
|
2021年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
37,317
|
50
|
2021年９月20日
|
2021年11月29日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月15日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
37,316
|
50
|
2022年３月20日
|
2022年６月16日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
現金及び預金
|
2,033,396
|
千円
|
2,145,722
|
千円
|
預入期間３か月超の定期預金
|
△200,000
|
千円
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,833,396
|
千円
|
2,145,722
|
千円
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
(2021年３月20日)
|
当事業年度
(2022年３月20日)
|
１年内
|
133,508
|
124,623
|
１年超
|
192,877
|
206,448
|
合計
|
326,386
|
331,072
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2021年３月20日)
|
|
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
2,033,396
|
2,033,396
|
－
|
(2) 受取手形
|
74,406
|
74,406
|
－
|
(3) 電子記録債権
|
146,311
|
146,311
|
－
|
(4) 営業未収入金
|
1,152,207
|
1,152,207
|
－
|
(5) 投資有価証券 その他有価証券
|
232,630
|
232,630
|
－
|
資産計
|
3,638,952
|
3,638,952
|
－
|
(1) 営業未払金
|
248,700
|
248,700
|
－
|
(2) 長期借入金（※）
|
2,621,527
|
2,596,523
|
△25,003
|
負債計
|
2,870,227
|
2,845,223
|
△25,003
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2022年３月20日)
|
|
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
2,145,722
|
2,145,722
|
－
|
(2) 受取手形
|
68,666
|
68,666
|
－
|
(3) 電子記録債権
|
150,653
|
150,653
|
－
|
(4) 営業未収入金
|
1,108,296
|
1,108,296
|
－
|
(5) 投資有価証券 その他有価証券
|
174,578
|
174,578
|
－
|
資産計
|
3,647,917
|
3,647,917
|
－
|
(1) 営業未払金
|
242,832
|
242,832
|
－
|
(2) 長期借入金（※）
|
2,431,307
|
2,393,415
|
△37,891
|
負債計
|
2,674,139
|
2,636,247
|
△37,891
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権、及び (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2021年３月20日
|
2022年３月20日
|
非上場株式
|
50,454
|
50,454
|
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月20日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
2,033,396
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
74,406
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
146,311
|
－
|
－
|
－
|
営業未収入金
|
1,152,207
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,406,321
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2022年３月20日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
2,145,722
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
68,666
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
150,653
|
－
|
－
|
－
|
営業未収入金
|
1,108,296
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,473,339
|
－
|
－
|
－
|
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月20日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
190,220
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
1,709,147
|
合計
|
190,220
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
1,709,147
|
当事業年度(2022年３月20日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
1,528,607
|
合計
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
180,540
|
1,528,607
|
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(2021年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2022年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(2021年３月20日)
区分
|
取得原価
(千円)
|
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
86,473
|
183,067
|
96,593
|
② 債券
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
86,473
|
183,067
|
96,593
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
58,016
|
49,563
|
△8,453
|
② 債券
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
58,016
|
49,563
|
△8,453
|
合計
|
144,490
|
232,630
|
88,140
|
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当事業年度(2022年３月20日)
区分
|
取得原価
(千円)
|
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
68,176
|
130,554
|
62,377
|
② 債券
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
68,176
|
130,554
|
62,377
|
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
58,016
|
44,024
|
△13,992
|
② 債券
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
58,016
|
44,024
|
△13,992
|
合計
|
126,193
|
174,578
|
48,385
|
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
区分
|
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
株式
|
68,058
|
49,761
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
68,058
|
49,761
|
－
|
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
退職給付債務の期首残高
|
680,233
|
651,166
|
勤務費用
|
40,545
|
39,799
|
利息費用
|
4,599
|
4,396
|
数理計算上の差異の発生額
|
△15,941
|
5,415
|
退職給付の支払額
|
△58,271
|
△34,169
|
退職給付債務の期末残高
|
651,166
|
666,608
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
年金資産の期首残高
|
598,603
|
699,229
|
期待運用収益
|
4,190
|
4,894
|
数理計算上の差異の発生額
|
128,831
|
13,737
|
事業主からの拠出額
|
24,175
|
24,209
|
退職給付の支払額
|
△56,571
|
△34,169
|
年金資産の期末残高
|
699,229
|
707,902
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (2021年３月20日)
|
当事業年度 (2022年３月20日)
|
積立金制度の退職給付債務
|
628,061
|
642,058
|
年金資産
|
△699,229
|
△707,902
|
|
△71,168
|
△65,843
|
非積立型制度の退職給付債務
|
23,105
|
24,550
|
未認識退職給付債務
|
△48,063
|
△41,293
|
未認識数理計算上の差異
|
126,633
|
104,720
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
78,570
|
63,427
|
|
|
|
退職給付引当金
|
78,570
|
63,427
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
78,570
|
63,427
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
勤務費用
|
40,545
|
39,799
|
利息費用
|
4,599
|
4,396
|
期待運用収益
|
△4,190
|
△4,894
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△16,153
|
△30,235
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
24,800
|
9,066
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年３月20日)
|
当事業年度 (2022年３月20日)
|
株式
|
52
|
％
|
52
|
％
|
債券
|
45
|
％
|
44
|
％
|
その他
|
3
|
％
|
4
|
％
|
合計
|
100
|
％
|
100
|
％
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
|
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
|
割引率
|
0.7
|
％
|
0.7
|
％
|
長期期待運用収益率
|
0.7
|
％
|
0.7
|
％
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2021年３月20日)
|
当事業年度
(2022年３月20日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
54,362
|
千円
|
53,093
|
千円
|
未払費用
|
13,907
|
千円
|
13,603
|
千円
|
退職給付引当金
|
24,042
|
千円
|
19,408
|
千円
|
減損損失
|
440,487
|
千円
|
433,412
|
千円
|
その他
|
76,875
|
千円
|
83,787
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
609,674
|
千円
|
603,305
|
千円
|
評価性引当額
|
△502,779
|
千円
|
△497,896
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
106,895
|
千円
|
105,408
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金
|
△91,303
|
千円
|
△91,303
|
千円
|
特別償却準備金
|
△2,628
|
千円
|
△4,173
|
千円
|
その他
|
△26,970
|
千円
|
△14,757
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△120,903
|
千円
|
△110,234
|
千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△14,007
|
千円
|
△4,826
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2021年３月20日)
|
当事業年度
(2022年３月20日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
|
4.9
|
％
|
2.9
|
％
|
住民税均等割
|
7.4
|
％
|
4.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△2.7
|
％
|
△1.5
|
％
|
その他
|
△0.6
|
％
|
△1.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
|
39.6
|
％
|
35.6
|
％
|
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
該当事項はありません。