当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行に伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は車両修理費等の営業原価が増加したことにより減益となりました。
その結果、営業収益は19億86百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は64百万円（前年同四半期比17.8％減）、四半期純利益は42百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
流動資産は、36億52百万円(前期末比4.0％増、１億41百万円増)となり、そのうち現金及び預金は21億76百万円（前期末比30百万円増）、受取手形及び営業未収入金は13億90百万円(前期末比62百万円増)となりました。
固定資産は、64億３百万円(前期末比0.6％減、36百万円減)となり、そのうち有形固定資産は59億８百万円（前期末比54百万円減）、投資有価証券は２億22百万円（前期末比２百万円減）となりました。
流動負債は、13億78百万円(前期末比12.2％増、１億50百万円増)となり、そのうち営業未払金は２億93百万円（前期末比50百万円増）、賞与引当金は２億61百万円(前期末比88百万円増)となりました。
固定負債は、24億94百万円(前期末比1.9％減、48百万円減)となり、そのうち長期借入金は22億５百万円(前期末比45百万円減)となりました。
純資産は、61億81百万円(前期末比0.1％増、３百万円増)となり、そのうち利益剰余金は39億22百万円(前期末比５百万円増)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。