【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じており ます。当社は、当該影響が当事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年3月21日

至  2021年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)

減価償却費

63,002

千円

61,116

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年3月21日  至  2021年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

37,319

50

2021年3月20日

2021年6月17日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日
定時株主総会

普通株式

37,316

50

2022年3月20日

2022年6月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2021年3月21日  至  2021年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                          (単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年6月20日)

貨物運送事業

1,437,657

倉庫事業

477,277

その他事業

38,339

顧客との契約から生じる収益

1,953,273

その他の収益

33,674

外部顧客への売上高

1,986,948

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2021年3月21日

至  2021年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)

  1株当たり四半期純利益

71円82銭

57円09銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(千円)

53,603

42,604

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益(千円)

53,603

42,604

    普通株式の期中平均株式数(千株)

746

746

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。