文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。
物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。
① 地域密着型戦略の充実
② 物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施
③ 組み合わせ、共同物流の推進
④ 調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進
⑤ 引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大
⑥ 提携による広域化、新サービス開発
⑦ 安全と環境保全活動の推進
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しています。2019年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。
当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、98億21百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億32百万円減少し、35億39百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。
当事業年度の営業収益は78億51百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益は１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加し22億78百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は４億44百万円（前年同期は得られた資金は３億83百万円）となりました。これは主に、これは主に、売上債権の減少額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は得られた資金は２億４百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億65百万円（前年同期は使用した資金は２億74百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものです。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて27百万円増加し、35億38百万円となりました。これは現金及び預金が１億32百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億56百万円減少し、62億83百万円となりました。これは建物が１億54百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて63百万円減少し、11億64百万円となりました。これは、未払法人税等が51百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億68百万円減少し、23億74百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。これは繰越利益剰余金が89百万円増加したことが主な要因であります。
営業収益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、78億51百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
燃料費単価高騰等による費用が増加したことにより営業利益は前事業年度と比べて10百万円減少し、２億34百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
営業外収益は主にその他営業外収益が増加したことにより、前事業年度と比べて９百万円増加し、29百万円（前年同期比45.5％増）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、前事業年度と比べて０百万円減少し、８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて０百万円減少し、２億55百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて53百万円減少し、８百万円（前年同期比86.6％減）となりました。特別損失は主に固定資産除売却損の減少により、前事業年度と比べて０百万円減少し、０百万円（前年同期比51.1％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて15百万円減少し、97百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて37百万円減少し、１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。