【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産…定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりです。

(1) 貨物運送事業

当社は、一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。これらの収益は、貨物の到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 倉庫事業

当社は、倉庫顧客からの依頼に基づき入庫・保管・流通加工・仕分け・出庫等を提供することを履行義務として識別しております。これらの収益は、契約に則り定められたサービスの提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産※	5,962,562	5,758,163
無形固定資産※	24,432	46,858

※当事業年度においては東郷コールドセンター支店（前事業年度は「三好支店における倉庫事業の一部の主要な事業拠点」であった資産グループ）において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行った結果、帳簿価額を下回っておりましたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要となる事象が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(担保に提供している資産)

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
土地	886,720	千円	886,720	千円
建物	187,919	千円	191,075	千円
計	1,074,640	千円	1,077,795	千円

(上記に対応する債務)

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
１年内返済予定の長期借入金	70,560	千円	70,560	千円
長期借入金	1,119,440	千円	1,048,880	千円
計	1,190,000	千円	1,119,440	千円

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  引当金繰入額

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
賞与引当金繰入額	7,700	千円	8,820	千円
役員賞与引当金繰入額	24,000	千円	24,000	千円
退職給付費用	1,734	千円	5,226	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,483	千円	4,483	千円
貸倒引当金繰入額	△300	千円	△100	千円

※３  関係会社との取引

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
営業外収益（受取配当金）	3,400	千円	3,400	千円

※４  固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
車両運搬具	12,281	千円	6,319	千円
工具、器具及び備品	－	千円	2,016	千円

※５  固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
建物	565	千円	510	千円
構築物	459	千円	0	千円
工具、器具及び備品	17	千円	－	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	756,000	－	－	756,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,619	49	－	9,668

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　49株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	37,319	50	2021年３月20日	2021年６月17日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	37,317	50	2021年９月20日	2021年11月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,316	50	2022年３月20日	2022年６月16日

当事業年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	756,000	－	－	756,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,668	20	－	9,688

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 20株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月15日 定時株主総会	普通株式	37,316	50	2022年３月20日	2022年６月16日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	37,315	50	2022年９月20日	2022年11月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,315	50	2023年３月20日	2023年６月15日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
現金及び預金	2,145,722	千円	2,278,250	千円
現金及び現金同等物	2,145,722	千円	2,278,250	千円

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　借主側

　  　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
１年内	124,623	107,940
１年超	206,448	205,607
合計	331,072	313,547

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び営業未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年３月20日)

		(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	174,578	174,578	－
資産計	174,578	174,578	－
長期借入金（※）	2,431,307	2,393,415	△37,891
負債計	2,431,307	2,393,415	△37,891

(※)１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	前事業年度
非上場株式	50,454

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年３月20日)

		(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	191,729	191,729	－
資産計	191,729	191,729	－
長期借入金（※）	2,250,767	2,186,691	△64,075
負債計	2,250,767	2,186,691	△64,075

(※)１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※)２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	当事業年度
非上場株式	50,454

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年３月20日)

				(単位：千円)
区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,145,722	－	－	－
受取手形	68,666	－	－	－
電子記録債権	150,653	－	－	－
営業未収入金	1,108,296	－	－	－
合計	3,473,339	－	－	－

当事業年度(2023年３月20日)

				(単位：千円)
区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,278,250	－	－	－
受取手形	36,069	－	－	－
電子記録債権	155,822	－	－	－
営業未収入金	1,041,080	－	－	－
合計	3,511,223	－	－	－

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月20日)

					(単位：千円)
区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	180,540	180,540	180,540	180,540	180,540	1,528,607
合計	180,540	180,540	180,540	180,540	180,540	1,528,607

当事業年度(2023年３月20日)

					(単位：千円)
区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	180,540	180,540	180,540	180,540	149,680	1,378,927
合計	180,540	180,540	180,540	180,540	149,680	1,378,927

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年３月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	191,729	－	－	191,729
資産計	191,729	－	－	191,729

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年３月20日)

　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定のものを含む。）	－	2,186,691	－	2,186,691
負債計	－	2,186,691	－	2,186,691

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計金額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　子会社株式

前事業年度(2022年３月20日)

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	17,000

当事業年度(2023年３月20日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	17,000

２　その他有価証券

前事業年度(2022年３月20日)

区分	取得原価 (千円)	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	68,176	130,554	62,377
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	68,176	130,554	62,377
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	58,016	44,024	△13,992
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	58,016	44,024	△13,992
合計	126,193	174,578	48,385

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当事業年度(2023年３月20日)

区分	取得原価 (千円)	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
①　株式	70,876	148,677	77,800
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	70,876	148,677	77,800
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
①　株式	55,316	43,052	△12,264
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	55,316	43,052	△12,264
合計	126,193	191,729	65,535

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格のない株式であることから、含めておりません。

３  売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	68,058	49,761	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	68,058	49,761	－

当事業年度(自　2022年３月21日　至　2023年３月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
退職給付債務の期首残高	651,166	666,608
勤務費用	39,799	43,102
利息費用	4,396	4,494
数理計算上の差異の発生額	5,415	△2,230
退職給付の支払額	△34,169	△58,019
退職給付債務の期末残高	666,608	653,956

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
年金資産の期首残高	699,229	707,902
期待運用収益	4,894	4,955
数理計算上の差異の発生額	13,737	△13,510
事業主からの拠出額	24,209	24,368
退職給付の支払額	△34,169	△58,019
年金資産の期末残高	707,902	665,696

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
積立金制度の退職給付債務	642,058	625,106
年金資産	△707,902	△665,696
	△65,843	△40,589
非積立型制度の退職給付債務	24,550	28,850
未認識退職給付債務	△41,293	△11,739
未認識数理計算上の差異	104,720	76,856
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,427	65,117
退職給付引当金	63,427	65,117
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,427	65,117

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
勤務費用	39,799	43,102
利息費用	4,396	4,494
期待運用収益	△4,894	△4,955
数理計算上の差異の費用処理額	△30,235	△16,583
確定給付制度に係る退職給付費用	9,066	26,058

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
株式	52	％	51	％
債券	44	％	45	％
その他	4	％	4	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自　2021年３月21日 至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日)
割引率	0.7	％	0.7	％
長期期待運用収益率	0.7	％	0.7	％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,093	千円	55,906	千円
未払費用	13,603	千円	13,912	千円
退職給付引当金	19,408	千円	19,925	千円
減損損失	433,412	千円	426,794	千円
その他	83,787	千円	83,021	千円
繰延税金資産小計	603,305	千円	599,559	千円
評価性引当額	△497,896	千円	△493,500	千円
繰延税金資産合計	105,408	千円	106,059	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△91,303	千円	△91,303	千円
特別償却準備金	△4,173	千円	△5,441	千円
その他	△14,757	千円	△19,988	千円
繰延税金負債合計	△110,234	千円	△116,733	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,826	千円	△10,674	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.9	％	3.5	％
住民税均等割	4.6	％	5.0	％
評価性引当額の増減	△1.5	％	△1.7	％
その他	△1.0	％	△0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.6	％	36.8	％

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
貨物運送事業	5,641,268
倉庫事業	1,925,031
その他事業	153,322
顧客との契約から生じる収益	7,719,621
その他の収益	132,296
外部顧客への売上高	7,851,918

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「(重要な会計方針)　５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	当事業年度
契約負債（期首残高）	7,059
契約負債（期末残高）	6,281

契約負債は主に倉庫の地代家賃に関する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,059千円であります。