当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は傭車料等の営業原価が減少したことにより増益となりました。
その結果、営業収益は19億16百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比28.6％増）、四半期純利益は56百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。
流動資産は、36億94百万円(前期末比4.4％増、１億55百万円増)となり、そのうち現金及び預金は23億23百万円（前期末比45百万円増）、受取手形及び営業未収入金は12億91百万円(前期末比58百万円増)となりました。
固定資産は、62億84百万円(前期末比0.0％増、１百万円増)となり、そのうち有形固定資産は57億16百万円（前期末比41百万円減）、投資有価証券は２億63百万円（前期末比21百万円増）となりました。
流動負債は、13億46百万円(前期末比15.6％増、１億81百万円増)となり、そのうち営業未払金は２億59百万円（前期末比29百万円増）、賞与引当金は２億67百万円(前期末比85百万円増)となりました。
固定負債は、23億16百万円(前期末比2.5％減、58百万円減)となり、そのうち長期借入金は20億25百万円(前期末比45百万円減)となりました。
純資産は、63億16百万円(前期末比0.5％増、34百万円増)となり、そのうち利益剰余金は40億28百万円(前期末比19百万円増)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。