【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
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減価償却費
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61,116
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千円
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57,841
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千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月15日
定時株主総会
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普通株式
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37,316
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50
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2022年３月20日
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2022年６月16日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月14日
定時株主総会
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普通株式
|
37,315
|
50
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2023年３月20日
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2023年６月15日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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前第１四半期累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
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当第１四半期累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
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貨物運送事業
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1,437,657
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1,361,692
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倉庫事業
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477,277
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481,565
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その他事業
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38,339
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42,131
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顧客との契約から生じる収益
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1,953,273
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1,885,390
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その他の収益
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33,674
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31,574
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外部顧客への売上高
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1,986,948
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1,916,964
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
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１株当たり四半期純利益
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57円09銭
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75円74銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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42,604
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56,526
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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42,604
|
56,526
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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746
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746
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。