2022年６月16日に提出いたしました第71期（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等
訂正箇所は を付して表示しております。
（修正前）
取締役及び監査役が受ける報酬については、月例報酬としての固定報酬のほか、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案した業績連動報酬（賞与）を基本としています。
取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。
（省略）
（修正後）
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、2021年４月20日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議日は1991年６月10日であり、取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内と決議されております。当該決議日における取締役の員数は５名です。
取締役の報酬は、月例報酬としての固定報酬のほか、株主総会で決議する役員賞与により構成し、支給しております。
また、役員退職慰労金については、報酬額及び在任年数等を勘案し、支給する当社内規に基づいております。
なお、監査役の報酬限度額は、1987年５月23日開催の第36期定時株主総会の決議によって定められた年額10,000千円であり、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 当該決議日における監査役の員数は２名です。
取締役の個人別の固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間等に応じて決定しております。
業績連動報酬（賞与）については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案して決定しております。
非金銭報酬等に関する支給はありません。
報酬等の割合に関する方針は定めておりませんが、業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、代表取締役社長が割合について決定しております。
当社の固定報酬は月例支給とし、業績連動報酬等については６月の株主総会後に一括で支給しております。
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長 小笠原忍にその具体的内容について委任することとしております。その権限内容は、各取締役の報酬額及び業績貢献度等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
（省略）