第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(千円)

8,401,979

8,386,866

8,466,752

8,009,036

7,762,246

経常利益

(千円)

232,520

228,343

123,951

188,851

256,237

当期純利益

(千円)

251,027

153,852

62,446

116,938

204,330

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

発行済株式総数

(株)

756,000

756,000

756,000

756,000

756,000

純資産額

(千円)

6,020,130

6,080,462

6,008,704

6,076,407

6,178,274

総資産額

(千円)

8,059,564

9,454,425

10,326,984

10,118,713

9,950,337

１株当たり純資産額

(円)

8,005.67

8,086.33

8,049.41

8,141.16

8,278.19

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

55.00

100.00

100.00

100.00

100.00

(5.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

(円)

333.79

204.60

83.56

156.66

273.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.7

64.3

58.2

60.1

62.1

自己資本利益率

(％)

4.2

2.5

1.0

1.9

3.3

株価収益率

(倍)

11.2

15.5

33.4

19.3

11.2

配当性向

(％)

30.0

48.9

119.7

63.8

36.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

154,627

292,759

274,780

427,634

383,004

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△789,655

△760,296

△1,645,929

△14,646

204,011

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

298,250

573,133

1,442,739

△283,734

△274,689

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,526,955

1,632,552

1,704,142

1,833,396

2,145,722

従業員数

(名)

861

899

941

944

834

株主総利回り

(％)

96.0

84.1

77.3

85.8

89.1

(比較指標：名証第２部株価指数平均)

(％)

(138.6)

(150.0)

(114.0)

(145.4)

(150.0)

最高株価

(円)

416

(3,885)

3,950

3,600

3,770

3,745

最低株価

(円)

380

(3,740)

3,030

2,715

2,715

2,956

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

５　2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第67期の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計です。2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。

７　2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第67期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

８　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1951年９月

 

戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立

1952年２月

社名を大宝急配㈱に変更

1958年10月
 

一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得

1959年９月

自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始

1961年３月

自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始

1962年３月

名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転

1964年８月

社名を大宝運輸㈱に変更

1968年６月

港営業所を開設

1971年９月

名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転

1971年10月

指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始

1972年９月

倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設

1973年７月

大高営業所を開設

1974年９月
 

大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離

1976年３月

損害保険代理店業の登録をうけ事業開始

1979年９月

金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更

1980年９月

犬山支店を開設

1983年２月

一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始

1985年２月

西春支店を開設

1985年12月

小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始

1986年12月

C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立

1990年３月

春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする

1990年12月
 

貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定

1991年６月

岡崎支店を開設

1994年３月

産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始

1994年４月

三重県に初めて四日市支店を開設

1995年１月

第二種利用運送事業の許可をうける

1996年３月

一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける

1996年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1998年10月

三好支店を開設

2001年10月

東海営業所を開設

2013年10月

港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設

2019年11月

東郷コールドセンターを開設

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。

イ　貨物運送事業

貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。

また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。

現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。

ロ　倉庫事業

倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。

ハ　その他事業

道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。

 

また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。

 

４ 【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年３月20日現在

事業部門別

従業員数(名)

貨物運送事業

349

倉庫事業

450

その他事業

16

管理推進本部・営業推進本部

19

合計

834

 

(注)　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

 

2022年３月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

834

46.2

13.8

4,692

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

２　平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

ａ　名称　　　　　全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部

ｂ　結成年月日　　1962年11月17日

ｃ　組合員数　　　352名(2022年３月20日現在）

ｄ　労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。