第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第69期
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第70期
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第71期
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第72期
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第73期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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営業収益
|
(千円)
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8,466,752
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8,009,036
|
7,762,246
|
7,851,918
|
7,675,720
|
経常利益
|
(千円)
|
123,951
|
188,851
|
256,237
|
255,950
|
267,224
|
当期純利益
|
(千円)
|
62,446
|
116,938
|
204,330
|
166,659
|
102,005
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
1,140,000
|
1,140,000
|
1,140,000
|
1,140,000
|
1,140,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
756,000
|
756,000
|
756,000
|
756,000
|
756,000
|
純資産額
|
(千円)
|
6,008,704
|
6,076,407
|
6,178,274
|
6,282,159
|
6,370,189
|
総資産額
|
(千円)
|
10,326,984
|
10,118,713
|
9,950,337
|
9,821,827
|
9,742,370
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
8,049.41
|
8,141.16
|
8,278.19
|
8,417.61
|
8,535.79
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
83.56
|
156.66
|
273.77
|
223.31
|
136.68
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.2
|
60.1
|
62.1
|
64.0
|
65.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.0
|
1.9
|
3.3
|
2.7
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.4
|
19.3
|
11.2
|
14.5
|
26.1
|
配当性向
|
(%)
|
119.7
|
63.8
|
36.5
|
44.8
|
73.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
274,780
|
427,634
|
383,004
|
444,819
|
444,136
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,645,929
|
△14,646
|
204,011
|
△46,598
|
△114,728
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,442,739
|
△283,734
|
△274,689
|
△265,692
|
△265,615
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,704,142
|
1,833,396
|
2,145,722
|
2,278,250
|
2,342,044
|
従業員数
|
(名)
|
941
|
944
|
834
|
787
|
745
|
株主総利回り
|
(%)
|
91.3
|
102.1
|
106.3
|
114.7
|
128.4
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(81.5)
|
(130.9)
|
(126.8)
|
(131.7)
|
(192.5)
|
最高株価
|
(円)
|
3,600
|
3,770
|
3,745
|
3,515
|
3,875
|
最低株価
|
(円)
|
2,715
|
2,715
|
2,956
|
3,070
|
3,250
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
4 第71期まで、株主総利回りの比較指標に名証第2部株価指数平均を用いておりましたが、2022年4月4日の名古屋証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込み TOPIXに変更しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものです。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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変遷の内容
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1951年9月
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戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立
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1952年2月
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社名を大宝急配㈱に変更
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1958年10月
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一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得
|
1959年9月
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自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
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1961年3月
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自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
|
1962年3月
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名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
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1964年8月
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社名を大宝運輸㈱に変更
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1968年6月
|
港営業所を開設
|
1971年9月
|
名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
|
1971年10月
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指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
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1972年9月
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倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
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1973年7月
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大高営業所を開設
|
1974年9月
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大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離
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1976年3月
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損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
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1979年9月
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金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
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1980年9月
|
犬山支店を開設
|
1983年2月
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一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
|
1985年2月
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西春支店を開設
|
1985年12月
|
小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
|
1986年12月
|
C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
|
1990年3月
|
春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
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1990年12月
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貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
|
1991年6月
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岡崎支店を開設
|
1994年3月
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産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
|
1994年4月
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三重県に初めて四日市支店を開設
|
1995年1月
|
第二種利用運送事業の許可をうける
|
1996年3月
|
一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
|
1996年10月
|
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
|
1998年10月
|
三好支店を開設
|
2001年10月
|
東海営業所を開設
|
2013年10月
|
港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
|
2019年11月
|
東郷コールドセンターを開設
|
2022年4月
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名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に9支店、三重県下に1支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に8か所の物流センター、三重県下に1か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に1か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
4 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年3月20日現在
事業部門別
|
従業員数(名)
|
貨物運送事業
|
333
|
倉庫事業
|
380
|
その他事業
|
12
|
管理推進本部・営業推進本部
|
20
|
合計
|
745
|
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2024年3月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
745
|
45.8
|
13.8
|
4,850
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
a 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
b 結成年月日 1962年11月17日
c 組合員数 315名(2024年3月20日現在)
d 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金格差(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
-
|
-
|
-
|
-
|
46.9
|
66.7
|
68.3
|
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。