【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
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当第3四半期累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)
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減価償却費
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183,795
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千円
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246,012
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千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月15日 定時株主総会
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普通株式
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37,316
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50
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2022年3月20日
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2022年6月16日
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利益剰余金
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2022年11月1日 取締役会
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普通株式
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37,315
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50
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2022年9月20日
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2022年11月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月14日 定時株主総会
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普通株式
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37,315
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50
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2023年3月20日
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2023年6月15日
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利益剰余金
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2023年11月1日 取締役会
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普通株式
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37,315
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50
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2023年9月20日
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2023年11月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。