当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きなどにより、物流業界においては国内貨物輸送量の回復は見込まれているものの、エネルギー価格の高止まりや人員不足などによる支出が増加傾向となり、企業経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当中間会計期間は、前中間会計期間と比較して、営業収益は増加しました。経常利益は業務効率改善により一定の効果を得ることが出来たため、増益となりました。
その結果、営業収益は40億12百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は1億97百万円(前年同期比51.3%増)、中間純利益は2億71百万円(前年同期比279.3%増)となりました。
流動資産は、38億77百万円(前期末比6.3%増、2億31百万円増)となり、そのうち現金及び預金は24億24百万円(前期末比82百万円増)、受取手形及び営業未収入金は13億90百万円(前期末比1億13百万円増)となりました。
固定資産は、59億77百万円(前期末比1.9%減、1億18百万円減)となり、そのうち有形固定資産は53億74百万円(前期末比92百万円減)、投資有価証券は3億33百万円(前期末比3百万円増)となりました。
流動負債は、12億84百万円(前期末比10.3%増、1億20百万円増)となり、そのうち営業未払金は2億97百万円(前期末比47百万円増)、賞与引当金は1億70百万円(前期末比1百万円減)となりました。
固定負債は、19億64百万円(前期末比11.0%減、2億43百万円減)となり、そのうち役員退職慰労金は49百万円(前期末比1億49百万円減)となりました。
純資産は、66億6百万円(前期末比3.7%増、2億36百万円増)となり、そのうち利益剰余金は42億70百万円(前期末比2億33百万円増)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億24百万円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は2億31百万円(前年同期に得られた資金は1億79百万円)これは主に税引前中間純利益が2億19百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金1億51百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期に使用した資金は1億2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が27百万円減少、無形固定資産の取得による支出額が44百万円減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億29百万円(前年同期に使用した資金は1億32百万円)となりました。これは主に割賦債務の返済による支出額が3百万円減少したこと等によるものです。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。