【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産…定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりです。

(1) 貨物運送事業

当社は、一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。これらの収益は、貨物の到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 倉庫事業

当社は、倉庫顧客からの依頼に基づき入庫・保管・流通加工・仕分け・出庫等を提供することを履行義務として識別しております。これらの収益は、契約に則り定められたサービスの提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。

 

1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産※

5,466,816

5,274,179

 

※前事業年度においては東郷コールドセンター支店において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行った結果、帳簿価額の2,299,458千円を下回っておりましたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

 

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定には前事業年度に入手した不動産鑑定評価をもとに時点修正を行った金額を時価として使用しております。不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要となる事象が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

(担保に提供している資産)

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

土地

886,720

千円

886,720

千円

建物

169,830

千円

157,149

千円

1,056,551

千円

1,043,870

千円

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

1年内返済予定の長期借入金

70,560

千円

70,560

千円

長期借入金

978,320

千円

907,760

千円

1,048,880

千円

978,320

千円

 

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

賞与引当金繰入額

9,600

千円

9,600

千円

役員賞与引当金繰入額

24,000

千円

24,000

千円

退職給付費用

4,804

千円

2,216

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,483

千円

13,972

千円

貸倒引当金繰入額

100

千円

100

千円

 

 

※3  関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

営業外収益(受取配当金)

3,400

千円

千円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

車両運搬具

10,039

千円

5,250

千円

工具、器具及び備品

千円

639

千円

 

 

※5  固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物

1,006

千円

2,576

千円

構築物

68

千円

千円

機械装置

19,091

千円

千円

工具、器具及び備品

321

千円

411

千円

 

 

※6  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日

用途

種類

場所

合計

事務所、駐車場

建物、土地

四日市支店(三重県四日市市)

56,500千円

 

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の所有資産又は賃借物件での業務受託している営業所は除いております。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

756,000

756,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,688

20

9,708

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加     20株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月14日
定時株主総会

普通株式

37,315

50

2023年3月20日

2023年6月15日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

37,315

50

2023年9月20日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,314

50

2024年3月20日

2024年6月17日

 

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

756,000

756,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,708

40

9,748

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加     40株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日
定時株主総会

普通株式

37,314

50

2024年3月20日

2024年6月17日

2024年11月1日
取締役会

普通株式

37,313

50

2024年9月20日

2024年11月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年6月13日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,312

50

2025年3月20日

2025年6月16日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

現金及び預金

2,342,044

千円

2,433,443

千円

現金及び現金同等物

2,342,044

千円

2,433,443

千円

 

 

(リース取引関係)
 オペレーティング・リース取引

 借主側

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

1年内

108,775

103,599

1年超

184,690

146,459

合計

293,466

250,059

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び営業未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2024年3月20日)

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

279,102

279,102

 資産計

279,102

279,102

 長期借入金(※)

2,070,227

1,982,889

△87,337

 負債計

2,070,227

1,982,889

△87,337

 

(※)1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※)2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

非上場株式

50,454

関係会社株式

17,000

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

313,918

313,918

 資産計

313,918

313,918

 長期借入金(※)

1,889,687

1,751,697

△137,989

 負債計

1,889,687

1,751,697

△137,989

 

(※)1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※)2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式

52,184

関係会社株式

17,000

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,342,044

受取手形

15,330

電子記録債権

163,853

営業未収入金

1,096,877

合計

3,618,105

 

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,433,443

受取手形

16,354

電子記録債権

16,026

営業未収入金

1,226,552

合計

3,692,376

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

180,540

180,540

180,540

149,680

323,796

1,055,131

合計

180,540

180,540

180,540

149,680

323,796

1,055,131

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

180,540

180,540

149,680

323,796

337,515

717,616

合計

180,540

180,540

149,680

323,796

337,515

717,616

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月20日)

                 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

279,102

279,102

資産計

279,102

279,102

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

               (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

313,918

313,918

資産計

313,918

313,918

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月20日)

               (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

1,982,889

1,982,889

負債計

1,982,889

1,982,889

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

               (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

1,751,697

1,751,697

負債計

1,751,697

1,751,697

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  長期借入金

 これらの時価は、元金利の合計金額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式

前事業年度(2024年3月20日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

17,000

 

 

当事業年度(2025年3月20日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

17,000

 

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2024年3月20日)

区分

取得原価
(千円)

貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

98,413

254,458

156,044

 ② 債券

 ③ その他

小計

98,413

254,458

156,044

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

27,780

24,644

△3,136

 ② 債券

 ③ その他

小計

27,780

24,644

△3,136

合計

126,193

279,102

152,908

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額50,454千円)については、市場価格のない株式であることから、含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月20日)

区分

取得原価
(千円)

貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

98,413

290,006

191,593

 ② 債券

 ③ その他

小計

98,413

290,006

191,593

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

27,780

23,912

△3,868

 ② 債券

 ③ その他

小計

27,780

23,912

△3,868

合計

126,193

313,918

187,725

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額52,184千円)については、市場価格のない株式であることから、含めておりません。

 

3  売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

   退職給付債務の期首残高

653,956

638,078

   勤務費用

41,421

39,368

   利息費用

4,383

4,262

   数理計算上の差異の発生額

△190

△7,613

   退職給付の支払額

△61,493

△43,434

   退職給付債務の期末残高

638,078

630,661

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

   年金資産の期首残高

665,696

769,955

   期待運用収益

4,659

5,389

   数理計算上の差異の発生額

133,426

△10,656

   事業主からの拠出額

24,010

20,889

   退職給付の支払額

△57,838

△39,849

   年金資産の期末残高

769,955

745,729

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

   積立金制度の退職給付債務

608,798

601,341

   年金資産

△769,955

△745,729

  

△161,156

△144,388

   非積立型制度の退職給付債務

29,280

29,320

   未認識退職給付債務

△131,876

△115,068

   未認識数理計算上の差異

188,484

149,641

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,607

34,573

   

 

 

   退職給付引当金

56,607

34,573

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,607

34,573

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

   勤務費用

41,421

39,368

   利息費用

4,375

4,262

   期待運用収益

△4,659

△5,389

   数理計算上の差異の費用処理額

△21,988

△35,700

   確定給付制度に係る退職給付費用

19,148

2,541

 

 

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

    株式

53

49

    債券

43

47

    その他

4

4

    合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

   割引率

0.7

0.7

   長期期待運用収益率

0.7

0.7

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

52,693

千円

52,693

千円

未払費用

13,645

千円

13,599

千円

退職給付引当金

17,321

千円

10,579

千円

減損損失

437,988

千円

434,380

千円

減価償却費

18,791

千円

15,066

千円

その他

85,620

千円

41,200

千円

繰延税金資産小計

626,060

千円

567,519

千円

評価性引当額

△509,778

千円

△462,363

千円

繰延税金資産合計

116,282

千円

105,156

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

土地圧縮積立金

△91,303

千円

△91,303

千円

特別償却準備金

△6,433

千円

△6,341

千円

その他

△46,637

千円

△57,443

千円

繰延税金負債合計

△144,374

千円

△155,088

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△28,091

千円

△49,932

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

4.8

2.5

住民税均等割

6.6

3.3

評価性引当額の増減

8.1

△11.8

その他

△1.0

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

49.1

24.4

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貨物運送事業

5,456,618

5,608,228

倉庫事業

1,930,940

1,877,502

その他事業

157,764

137,873

顧客との契約から生じる収益

7,545,323

7,623,604

その他の収益

130,396

134,625

外部顧客への売上高

7,675,720

7,758,230

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「(重要な会計方針) 5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

6,281

6,281

契約負債(期末残高)

6,281

5,721

 

契約負債は主に倉庫の地代家賃に関する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,281千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,281千円であります。