当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速や原油価格の下落など、先行き不透明な状況にあります。
引越業界と密接な関係にある住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が概ね横ばいの状況で推移しております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が減少となったものの、引越単価の上昇により売上高は52,210百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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売上高
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北海道・ 東北地区 |
関東地区 |
中部・ 東海地区 |
近畿地区 |
中国・ 四国地区 |
九州・ 沖縄地区 |
計 |
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当第３ 四半期 |
4,282 |
17,835 |
8,166 |
10,552 |
4,066 |
6,896 |
51,800 |
410 |
52,210 |
|
前第３ 四半期 |
4,166 |
17,245 |
7,869 |
10,040 |
3,762 |
6,480 |
49,563 |
366 |
49,930 |
|
増減額 |
116 |
590 |
297 |
512 |
303 |
416 |
2,236 |
43 |
2,280 |
|
増減率 （％） |
2.8 |
3.4 |
3.8 |
5.1 |
8.1 |
6.4 |
4.5 |
11.9 |
4.6 |
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
ロ 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により30,857百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により16,686百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
ニ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金の減少等により255百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加により434百万円（前年同四半期比312.3％増）となりました。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は4,666百万円（前年同四半期比16.4％増）となり、経常利益は4,905百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,357百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,870百万円（23.4％）減少の9,385百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,839百万円の減少）によるものであります。
ロ 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し312百万円（0.6％）減少の50,616百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し346百万円の増加）があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,422百万円（27.9％）減少の 11,411百万円となりました。
これは、主として買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,693百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,134百万円（16.8％）減少の5,598百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し1,183百万円の減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,374百万円（5.8％）増加の42,992百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,500百万円の増加）によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が386名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。