第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,749	7,279
受取手形及び売掛金	4,166	1,327
その他	1,359	794
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	12,255	9,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,593	7,302
土地	36,187	36,534
その他（純額）	1,977	1,604
有形固定資産合計	45,758	45,441
無形固定資産	143	131
投資その他の資産
その他	5,035	5,052
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	5,026	5,043
固定資産合計	50,928	50,616
資産合計	63,184	60,001
負債の部
流動負債
買掛金	3,007	1,314
短期借入金	2,142	3,530
未払法人税等	749	915
賞与引当金	995	249
その他	8,939	5,401
流動負債合計	15,833	11,411
固定負債
長期借入金	3,132	1,948
退職給付に係る負債	2,253	2,437
その他	1,346	1,211
固定負債合計	6,732	5,598
負債合計	22,566	17,009
純資産の部
株主資本
資本金	4,684	4,721
資本剰余金	4,657	4,693
利益剰余金	31,695	34,195
自己株式	△1	△1
株主資本合計	41,035	43,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140	△166
土地再評価差額金	△576	△458
その他の包括利益累計額合計	△435	△624
新株予約権	17	8
純資産合計	40,617	42,992
負債純資産合計	63,184	60,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	49,930	52,210
売上原価	30,006	30,857
売上総利益	19,923	21,353
販売費及び一般管理費	15,914	16,686
営業利益	4,009	4,666
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	156	27
受取保険金	156	112
その他	91	103
営業外収益合計	414	255
営業外費用
支払利息	26	15
株式交付費	10	-
その他	0	0
営業外費用合計	37	16
経常利益	4,387	4,905
特別利益
固定資産売却益	8	137
投資有価証券売却益	96	229
その他	0	68
特別利益合計	105	434
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,492	5,339
法人税、住民税及び事業税	906	1,433
法人税等調整額	936	549
法人税等合計	1,843	1,982
四半期純利益	2,649	3,357
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,649	3,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,649	3,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	△307
その他の包括利益合計	98	△307
四半期包括利益	2,747	3,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,747	3,050
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　  保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱ジェイランド	-百万円		160百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	986百万円	1,029百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月21日 定時株主総会	普通株式	389	40	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	313	30	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月20日 定時株主総会	普通株式	421	40	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	316	30	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計 (注)２
	北海道・ 東北地区	関東地区	中部・ 東海地区	近畿地区	中国・ 四国地区	九州・ 沖縄地区	計
売上高	4,166	17,245	7,869	10,040	3,762	6,480	49,563	366	49,930
セグメント利益	279	1,378	914	734	281	630	4,218	168	4,387

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計 (注)２
	北海道・ 東北地区	関東地区	中部・ 東海地区	近畿地区	中国・ 四国地区	九州・ 沖縄地区	計
売上高	4,282	17,835	8,166	10,552	4,066	6,896	51,800	410	52,210
セグメント利益	285	1,439	955	1,029	341	670	4,722	183	4,905

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	130円28銭	159円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,649	3,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,649	3,357
普通株式の期中平均株式数（株）	20,336,259	21,095,746
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円10銭	158円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	─	─
普通株式増加数（株）	186,025	75,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成27年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　当社は、投資単位当たりの金額の引下げを行うことにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年12月31日（木曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日（水曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　10,569,800株

今回の分割により増加する株式数　10,569,800株

株式分割後の当社発行済株式総数　21,139,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　64,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　平成27年12月16日（水曜日）

基準日　　　　平成27年12月31日（木曜日）

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日（水曜日）

効力発生日　　平成28年１月１日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （１株当たり情報）」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。	第6条 当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。

（３）変更の日程

定款変更効力発生日　平成28年1月1日（金曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はございません。

（２）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年１月１日以降、次のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第2回新株予約権	1,607円	804円

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………316百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。