文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、第３四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第４四半期においては新型コロナウイルスの影響により引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、経済全体への影響も甚大となることが予想され、当引越業界においても同様に影響があると予想されます。
この様な状況の下、当社グループは持続的に成長し企業価値を高めるため以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。
(a)シェアアップとネットワーク網の強化
北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の拠点ネットワーク網を有効活用して参ります。今後も、戦略的なエリア編成と営業所の活用によりシェアアップを図って参ります。
(b)人材確保と活躍推進
免許取得支援制度や充実した教育制度による、ドライバー育成に今後も力を入れて参ります。市場の大きい関東地区の受注を取り込むため新たに「関東応援プロジェクト」を実施し、即戦力を関東地区に派遣するなど活躍の場を広げて参ります。
(c)法人営業・インターネット部門の強化
法人部門では学校や病院をはじめとする大型物件の獲得を引き続き強化して参ります。
インターネット部門では、お申込みからご契約までインターネット上で完結できる契約システムを活用し、効率化を図ると共に、お客様の様々なニーズにも応えて参ります。また、ＬＩＮＥを活用することで、新規顧客の獲得を目指します。
(d)ＩＴ技術の活用と生産性の向上
現場スタッフ用タブレット端末を導入し、作業状況をリアルタイムに把握、共有することで、生産性を向上させると共に、そのデータを分析活用することで、更なるサービスの向上を図ります。また、電子署名や領収証の電子化などを推進し事務作業の効率化も図ります。引き続きＩＴ技術を活用し、処理の自動化を推進するなど、生産性の向上に取り組みます。
(e)グループ力の強化
多様化する顧客ニーズにお応えしていくために、引越だけではなくそれに付随するサービスを更に充実させるため、グループの総合力を高め、顧客の利便性の向上を図ることで「新生活応援グループ」としてのシナジー効果の追求を進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）引越需要の変動
引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。
しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）労働力の確保と支社の開設
労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。
当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化
引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。
引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）顧客情報の保護
当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。
しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）引越事業への依存度
当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。
そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）災害等の発生
当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出
当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）サイバー攻撃やコンピュータウィルス等の脅威
当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウィルス等の脅威も同様に高まってきております。
その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウィルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）減損会計
当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。
(11）労働災害と重大事故について
引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。
そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増や単価の下落など業績に影響を及ぼしております。
このような状況のもと、新型コロナウィルス感染症の収束時期はいまだ見通せないため、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい経営環境に一変しました。
引越業界においても、第３四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第４四半期においては同様に、引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。
作業件数が783,680件（前年同期比4.6％増）となり、引越単価が前年同期比0.3％増と上昇しました。
その結果、売上高は100,859百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益11,184百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益11,527百万円（前年同期比1.5％増）、退職給付制度の改定を行い退職給付制度改定益1,893百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,951百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も売上を伸ばしております。
中でもその他では、新規賃貸物件の売上が加わり売上高、利益供に好調でした。またリサイクル事業においても前期同様好調を続けております。
一方、電気工事事業においては電気工事やエアコンの洗浄作業も堅調でしたが外注費がかさみ、利益は前年同期を下回り、クリーンサービス事業においてもハウスクリーニング業務は好調でしたが労務費等の増加により、利益は前年同期を下回りました。
|
報告セグメント |
売上高 |
前期比 |
セグメント利益 |
前期比 |
|
引越事業 |
89,180 |
4.9 |
10,326 |
1.1 |
|
電気工事事業 |
3,681 |
6.0 |
469 |
△3.1 |
|
クリーンサービス事業 |
4,482 |
0.9 |
311 |
△1.5 |
|
リサイクル事業 |
3,025 |
8.2 |
70 |
6.8 |
|
その他 |
489 |
6.4 |
286 |
12.3 |
|
調整額 |
－ |
－ |
63 |
－ |
|
合 計 |
100,859 |
4.8 |
11,527 |
1.5 |
（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
（注２）セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。
（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、15,876百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金は、9,216百万円の増加（前年同期の資金は8,865百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,107百万円に対し、退職給付に係る負債の減少3,942百万円などの資金減少要因がありましたが、確定拠出移行に伴う未払金2,149百万円及び減価償却費1,407百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金は、7,505百万円の減少（前年同期の資金は1,405百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出7,915百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金は、241百万円の増加（前年同期の資金は5,024百万円の減少）となりました。
これは主として、借入による収入4,245百万円などがありましたが、借入金の返済による支出2,363百万円、配当金の支払額1,129百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の状況
(1）受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||||||
|
受注件数 （件） |
前年同期比 （％） |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残件数 （件） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
引越事業 |
789,533 |
104.9 |
88,852 |
103.7 |
87,812 |
107.1 |
12,218 |
97.4 |
|
合計 |
789,533 |
104.9 |
88,852 |
103.7 |
87,812 |
107.1 |
12,218 |
97.4 |
（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||
|
引越作業件数（件) |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
引越事業 |
783,680 |
4.6 |
89,180 |
4.9 |
|
電気工事事業 |
－ |
－ |
3,681 |
6.0 |
|
クリーンサービス事業 |
－ |
－ |
4,482 |
0.9 |
|
リサイクル事業 |
－ |
－ |
3,025 |
8.2 |
|
報告セグメント計 |
783,680 |
4.6 |
100,370 |
4.8 |
|
その他 |
－ |
－ |
489 |
6.4 |
|
合計 |
783,680 |
4.6 |
100,859 |
4.8 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
①固定資産の減損
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。当社グループの総資産に占める有形固定資産の割合が60％超と高いこともあり、固定資産、特に有形固定資産の減損損失の計上は業績に重要な影響を与えます。
対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,948百万円（8.0％）増加の26,247百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し1,891百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し6,002百万円（9.8％）増加の66,998百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し6,773百万円の増加）、車両運搬具の増加（前連結会計年度末と比較し466百万円の増加）、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末と比較し384百万円の増加）があったものの、投資有価証券の減少（前連結会計年度末と比較し407百万円の減少）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し532百万円（2.6％）増加の20,854百万円となりました。
これは、主として買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し825百万円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し463百万円の増加）があったものの、未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し595百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し552百万円の減少）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し442百万円（6.1％）減少の6,832百万円となりました。
これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し2,184百万円の増加）、長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,418百万円の増加）があったものの、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末と比較し3,942百万円の減少）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し7,862百万円（13.6％）増加の65,559百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し7,822百万円の増加）によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比4.8％増の100,859百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比4.6％増加の783,680件となり、引越単価も前年同期比0.3％上昇したことによるものであります。
②売上原価
労務費は29,078百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上原価は58,989百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は19,168百万円（前年同期比2.0％増）となり、販売費及び一般管理費は30,685百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取保険金76百万円及び受取手数料42百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、退職給付制度改定益1,893百万円及び投資有価証券売却益45百万円及び受取保険金21百万円並びに固定資産売却益6百万円を計上しております。
特別損失については、投資有価証券評価損196百万円及び減損損失157百万円及び投資有価証券売却損27百万円並びに固定資産処分損５百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,184百万円となり、経常利益は11,527百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,951百万円となりました。
なお、当社グループは、第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としておりますが、当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加により売上高が増加し、また特別利益の増加等により14.5％と前期比1.4％の上昇となりました。また、当社単体では14.1％と前期比1.3％の上昇となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。