第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,867	16,758
受取手形及び売掛金	7,406	7,754
商品	502	460
貯蔵品	456	463
その他	1,075	819
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	24,298	26,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 9,241	※２ 9,626
機械装置及び運搬具（純額）	715	1,178
土地	※２,※５,※６ 43,211	※２,※５,※６ 49,985
建設仮勘定	129	131
その他（純額）	235	187
有形固定資産合計	※３ 53,533	※３ 61,108
無形固定資産
のれん	288	112
契約関連無形資産	368	255
その他	208	438
無形固定資産合計	865	805
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,388	※１ 981
長期貸付金	1,067	932
繰延税金資産	2,871	2,034
その他	1,277	1,235
貸倒引当金	△8	△99
投資その他の資産合計	6,597	5,084
固定資産合計	60,996	66,998
資産合計	85,294	93,245
負債の部
流動負債
買掛金	3,727	4,553
短期借入金	1,371	1,834
未払費用	6,594	5,999
未払法人税等	2,720	2,168
賞与引当金	1,204	1,114
ポイント引当金	6	6
その他	4,697	5,177
流動負債合計	20,322	20,854
固定負債
長期借入金	※２ 1,935	※２ 3,354
繰延税金負債	188	74
再評価に係る繰延税金負債	※５ 517	※５ 517
退職給付に係る負債	3,951	9
その他	682	2,877
固定負債合計	7,275	6,832
負債合計	27,597	27,686
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	51,424	59,247
自己株式	△2,934	△2,934
株主資本合計	58,171	65,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△43	△2
土地再評価差額金	※５ △431	※５ △431
その他の包括利益累計額合計	△474	△434
純資産合計	57,697	65,559
負債純資産合計	85,294	93,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	96,197	100,859
売上原価	55,250	58,989
売上総利益	40,947	41,870
販売費及び一般管理費	※１ 29,888	※１ 30,685
営業利益	11,059	11,184
営業外収益
受取利息及び配当金	33	26
受取保険金	79	76
受取手数料	40	42
不動産賃貸料	35	36
保険解約返戻金	0	2
その他	144	169
営業外収益合計	333	354
営業外費用
支払利息	10	10
自己株式取得費用	19	－
その他	0	1
営業外費用合計	29	11
経常利益	11,362	11,527
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 6
投資有価証券売却益	130	45
受取保険金	20	21
退職給付制度改定益	－	1,893
特別利益合計	161	1,967
特別損失
固定資産処分損	※３ 7	※３ 5
減損損失	－	※４ 157
投資有価証券評価損	65	196
投資有価証券売却損	22	27
役員退職慰労金	500	－
特別損失合計	594	386
税金等調整前当期純利益	10,929	13,107
法人税、住民税及び事業税	4,255	3,452
法人税等調整額	△637	703
法人税等合計	3,617	4,156
当期純利益	7,311	8,951
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	7,311	8,951

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	7,311	8,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	40
土地再評価差額金	－	－
その他の包括利益合計	※ △143	※ 40
包括利益	7,168	8,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,168	8,991
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,731	4,704	45,131	△654	53,912
当期変動額
連結範囲の変動			27		27
剰余金の配当			△1,046		△1,046
親会社株主に帰属する当期純利益			7,311		7,311
自己株式の取得				△2,493	△2,493
自己株式の処分		245		213	458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	245	6,293	△2,279	4,258
当期末残高	4,731	4,949	51,424	△2,934	58,171

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	△431	△331	53,581
当期変動額
連結範囲の変動				27
剰余金の配当				△1,046
親会社株主に帰属する当期純利益				7,311
自己株式の取得				△2,493
自己株式の処分				458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△143		△143	△143
当期変動額合計	△143	－	△143	4,115
当期末残高	△43	△431	△474	57,697

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,731	4,949	51,424	△2,934	58,171
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当			△1,129		△1,129
親会社株主に帰属する当期純利益			8,951		8,951
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,822	△0	7,821
当期末残高	4,731	4,949	59,247	△2,934	65,993

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△43	△431	△474	57,697
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当				△1,129
親会社株主に帰属する当期純利益				8,951
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40		40	40
当期変動額合計	40	－	40	7,862
当期末残高	△2	△431	△434	65,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,929	13,107
減価償却費	1,460	1,407
減損損失	－	157
のれん償却額	176	176
役員退職慰労金	500	－
受取保険金	－	△20
株式報酬費用	93	158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	90
賞与引当金の増減額（△は減少）	200	△89
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	416	△3,942
受取利息及び受取配当金	△33	△26
支払利息	10	10
有形固定資産処分損益（△は益）	△4	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	65	196
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△1,983	△192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△160	35
仕入債務の増減額（△は減少）	48	814
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57	452
未払賞与の増減額（△は減少）	728	△593
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	－	2,149
その他	144	△701
小計	12,427	13,171
利息及び配当金の受取額	33	26
利息の支払額	△10	△10
保険金の受取額	250	20
法人税等の支払額	△3,835	△3,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,865	9,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△857	△498
定期預金の払戻による収入	876	560
有形固定資産の取得による支出	△2,168	△7,915
有形固定資産の売却による収入	5	7
無形固定資産の取得による支出	△66	△333
有価証券の取得による支出	－	△4,000
有価証券の償還による収入	－	4,000
投資有価証券の取得による支出	△629	－
投資有価証券の売却による収入	1,240	289
関係会社株式の取得による支出	△30	－
貸付けによる支出	△27	△25
貸付金の回収による収入	149	410
出資金の回収による収入	144	190
その他	△40	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	△7,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500	1,000
短期借入金の返済による支出	△1,600	△1,100
長期借入れによる収入	600	3,245
長期借入金の返済による支出	△1,459	△1,263
自己株式の取得による支出	△2,493	△0
設備関係割賦債務の返済による支出	△524	△510
配当金の支払額	△1,046	△1,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,024	241
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,436	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	11,229	13,923
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,923	※１ 15,876

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称　　　　　　株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他３社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他３社

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・アイ・ティー株式会社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　３～５年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ポイント引当金

　会員のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

発生時に一括費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。

これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」1,893百万円を特別利益に計上しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が、2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表が利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済への影響は概ね今後一年間続くとの仮定のもと、当社は連結財務諸表の作成に当たって様々な会計上の見積りを行っておりますが、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性につきましては一定の不確実性のリスクを認識しております。いずれも財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大の状況や経済への影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	359	百万円	359	百万円
投資有価証券（出資金）	70		70

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	712	百万円	678	百万円
土地	6,716		6,716
計	7,428		7,394

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,133	百万円	4,294	百万円
計	2,133		4,294

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	19,261百万円	20,223百万円

４　保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式会社エヌケイパッケージ	100	百万円	78	百万円
計	100		78

※５　土地の再評価に関する注記

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,490	百万円	△3,331	百万円

※６　圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	30	百万円	30	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
販売手数料	2,810百万円	3,035百万円
給料及び手当	11,109	11,670
賞与引当金繰入額	910	800
退職給付費用	419	424
広告宣伝費	2,553	2,307
減価償却費	570	584

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	11	百万円	6	百万円
その他	－		0
計	11		6

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	6	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	－		0
その他	0		0
計	7		5

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類及び金額
株式会社サカイ引越センター宮前支社 （川崎市宮前区）	事業用資産	土地　　　　　　　　27百万円 建物及び構築物　　 129 合計　　　　　　　 157

　当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産評価鑑定基準またはそれに準ずる方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△157	百万円	△118	百万円
組替調整額	△42		178
税効果調整前	△200		59
税効果額	57		△19
その他有価証券評価差額金	△143		40
土地再評価差額金：
税効果額	－		－
その他の包括利益合計	△143		40

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,162,000	－	－	21,162,000
合計	21,162,000	－	－	21,162,000
自己株式
普通株式	262,162	450,727	85,400	627,489
合計	262,162	450,727	85,400	627,489

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450,727株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株及び単元未満株式の買取による増加27株並びに譲渡制限付株式報酬の対象従業員の退職による失権に伴う増加700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少85,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であり

　　ます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月16日 定時株主総会	普通株式	731	35	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	314	15	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月15日 定時株主総会	普通株式	821	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月17日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,162,000	－	－	21,162,000
合計	21,162,000	－	－	21,162,000
自己株式
普通株式	627,489	2,348	－	629,837
合計	627,489	2,348	－	629,837

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,348株は、単元未満株式の買取による増加48株及び譲渡制限付株式報酬の対

　　　象従業員の退職による失権に伴う増加2,300株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月15日 定時株主総会	普通株式	821	40	2019年３月31日	2019年６月17日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	307	15	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月20日 定時株主総会	普通株式	923	利益剰余金	45	2020年３月31日	2020年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	14,867	百万円	16,758	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△944		△882
現金及び現金同等物	13,923		15,876

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

　自己株式の処分差益　　　　　　　245百万円

　自己株式の減少額　　　　　　　　213百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	78	百万円	78	百万円
１年超	1,640		1,561
合計	1,718		1,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。

また、投機的な取引は行わない方針であります。

資金調達方針

①運転資金

　原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。

②季節資金

　夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。

　これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。

③設備資金

　設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。

　不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,867	14,867	－
(2）受取手形及び売掛金	7,406	7,406	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	951	951	－
資産計	23,225	23,225	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,758	16,758	－
(2）受取手形及び売掛金	7,754	7,754	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	543	543	－
資産計	25,057	25,057	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

　現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の時価については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式
投資有価証券
その他有価証券	7	7
関係会社株式	359	359
関係会社出資金	70	70

　これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	14,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,406	－	－	－
合計	21,709	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	16,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,754	－	－	－
合計	24,195	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,071	977	409	197	121	228
合計	1,371	977	409	197	121	228

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,634	1,065	839	760	492	196
合計	1,834	1,065	839	760	492	196

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	503	358	144
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	503	358	144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	448	652	△203
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	448	652	△203
合計		951	1,010	△59

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	255	175	79
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	255	175	79
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	288	368	△79
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	288	368	△79
合計		543	543	0

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,240	130	22
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,240	130	22

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	289	45	27
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	289	45	27

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について196百万円（その他有価証券の株式196百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,527	3,943
勤務費用	430	487
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	128	△18
退職給付の支払額	△144	△110
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△4,303
退職給付債務の期末残高	3,943	－

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7	8
退職給付費用	2	2
退職給付の支払額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	8	9

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,951	9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,951	9
退職給付に係る負債	3,951	9

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	430	487
利息費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	128	△18
簡便法で計算した退職給付費用	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	562	473

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.05％	0.05％

当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度317百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	171	百万円		160	百万円
賞与引当金	366			338
未払賞与	513			386
未払社会保険料	232			217
未払役員退職慰労金	234			19
貸倒引当金	5			33
一括償却資産	4			25
退職給付に係る負債	1,209			3
確定拠出年金未払金	－			657
ゴルフ会員権評価損	2			2
投資有価証券評価損	21			21
減損損失	327			370
譲渡制限付株式報酬	27			72
その他有価証券評価差額金	25			5
その他	61			87
繰延税金資産小計	3,204			2,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333			△367
評価制引当額小計	△333			△367
繰延税金資産合計	2,871			2,034
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	188			74
繰延税金負債合計	188			74
繰延税金資産の純額	2,682			1,959
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490			490
評価性引当額	△490			△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	－			－
土地の再評価に係る繰延税金負債	517			517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517			517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	3.8
税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	0.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,216	7,080
	期中増減額	△135	615
	期末残高	7,080	7,695
期末時価		5,775	6,324

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25百万円）及び事業用資産から賃貸資産への区分変更（70百万円）、主な減少額は賃貸資産から事業用資産への区分変更（187百万円）及び減価償却による減少（43百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（666百万円）、主な減少額は不動産売却（0百万円）及び減価償却による減少（50百万円）であります。

３．期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（国土交通省）に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リサイクル事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上額 （注）４
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,026	3,473	4,441	2,796	95,738	459	96,197	－	96,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	2,565	45	23	2,636	71	2,708	△2,708	－
計	85,028	6,039	4,486	2,819	98,374	531	98,905	△2,708	96,197
セグメント利益	10,212	485	315	65	11,078	254	11,333	28	11,362
セグメント資産	49,515	2,333	4,769	3,156	59,776	7,154	66,930	18,363	85,294
その他の項目
減価償却費	1,220	20	126	47	1,414	46	1,460	－	1,460
受取利息	11	2	1	0	15	0	15	－	15
支払利息	7	0	0	1	10	－	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,033	2	12	497	2,545	36	2,581	120	2,701

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上額 （注）４
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,180	3,681	4,482	3,025	100,370	489	100,859	－	100,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2,654	11	21	2,689	75	2,765	△2,765	－
計	89,181	6,336	4,494	3,047	103,059	565	103,625	△2,765	100,859
セグメント利益	10,326	469	311	70	11,177	286	11,463	63	11,527
セグメント資産	56,533	2,481	5,109	3,180	67,304	7,868	75,173	18,072	93,245
その他の項目
減価償却費	1,171	17	124	42	1,356	50	1,407	－	1,407
受取利息	9	1	1	0	12	0	12	－	12
支払利息	8	0	0	1	10	－	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,174	2	9	12	8,198	666	8,865	545	9,410

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	その他	合計
外部顧客への売上高	85,026	3,473	4,441	2,796	459	96,197

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	その他	合計
外部顧客への売上高	89,180	3,681	4,482	3,025	489	100,859

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
減損損失	157	－	－	－	157	－	157	－	157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
当期償却額	－	－	89	87	176	－	176	－	176
当期末残高	－	－	201	87	288	－	288	－	288

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
当期償却額	－	－	89	87	176	－	176	－	176
当期末残高	－	－	112	－	112	－	112	－	112

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,809.77円	3,193.00円
１株当たり当期純利益金額	350.97円	435.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	57,697	65,559
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,697	65,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,534,511	20,532,163

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,311	8,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	7,311	8,951
期中平均株式数（株）	20,833,576	20,533,260

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	200	0.27%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,071	1,634	0.24%	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,935	3,354	0.24%	2021年４月 ～ 2031年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,306	5,188	－	－

（注）１．「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,065	839	760	492

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,466	49,701	71,104	100,859
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,259	6,927	8,390	13,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,505	4,542	5,431	8,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	170円72銭	221円23銭	264円49銭	435円95銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	170円72銭	50円51銭	43円26銭	171円46銭