２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,000	11,643
受取手形	5	5
売掛金	※３ 7,007	※３ 7,356
貯蔵品	390	404
前払費用	377	343
その他	※３ 539	※３ 582
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	19,312	20,330
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,064	※１ 8,389
構築物	459	551
機械及び装置	25	22
車両運搬具	687	1,155
工具、器具及び備品	201	164
土地	※１,※２ 42,345	※１,※２ 49,118
建設仮勘定	129	131
有形固定資産合計	51,914	59,532
無形固定資産
借地権	20	20
ソフトウエア	135	368
電話加入権	37	37
その他	4	4
無形固定資産合計	197	429
投資その他の資産
投資有価証券	932	526
関係会社株式	5,240	5,240
関係会社出資金	70	70
従業員に対する長期貸付金	17	18
関係会社長期貸付金	※３ 641	※３ 605
繰延税金資産	2,788	1,954
その他	779	871
貸倒引当金	△8	△99
投資その他の資産合計	10,461	9,187
固定資産合計	62,573	69,149
資産合計	81,886	89,480

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 3,871	※３ 4,692
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,022	※１ 1,585
未払金	※３ 2,133	※３ 2,334
未払費用	6,318	5,727
未払法人税等	2,498	1,859
未払消費税等	952	1,378
前受金	※３ 720	※３ 951
預り金	471	189
賞与引当金	1,150	1,058
その他	7	1
流動負債合計	19,245	19,778
固定負債
長期借入金	※１ 1,553	※１ 3,020
長期未払金	525	2,710
再評価に係る繰延税金負債	517	517
退職給付引当金	3,943	－
その他	※３ 75	※３ 79
固定負債合計	6,613	6,328
負債合計	25,858	26,106
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金
資本準備金	3,438	3,438
その他資本剰余金	1,519	1,519
資本剰余金合計	4,957	4,957
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
別途積立金	41,100	47,100
繰越利益剰余金	8,309	9,615
利益剰余金合計	49,749	57,055
自己株式	△2,934	△2,934
株主資本合計	56,505	63,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△46	△5
土地再評価差額金	△431	△431
評価・換算差額等合計	△477	△436
純資産合計	56,027	63,374
負債純資産合計	81,886	89,480

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 85,618	※１ 89,823
売上原価	※１ 48,465	※１ 51,696
売上総利益	37,153	38,127
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,920	※１,※２ 27,738
営業利益	10,233	10,388
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 31	※１ 25
受取保険金	75	71
不動産賃貸料	35	36
その他	※１ 127	※１ 117
営業外収益合計	269	250
営業外費用
支払利息	7	8
自己株式取得費用	19	－
その他	0	1
営業外費用合計	27	9
経常利益	10,475	10,629
特別利益
固定資産売却益	11	6
投資有価証券売却益	130	45
受取保険金	20	20
退職給付制度改定益	－	1,893
特別利益合計	161	1,965
特別損失
投資有価証券評価損	65	195
投資有価証券売却損	22	27
固定資産処分損	5	2
減損損失	－	157
役員退職慰労金	400	－
特別損失合計	492	383
税引前当期純利益	10,144	12,211
法人税、住民税及び事業税	3,876	2,962
法人税等調整額	△673	814
法人税等合計	3,203	3,776
当期純利益	6,940	8,435

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		26,081	53.8	27,638	53.5
(うち賞与引当金繰入額)		(286)		(299)
Ⅱ　経費
１．燃料油脂費		1,994		2,068
２．修繕費		1,310		1,429
３．減価償却費		882		816
４．保険料		218		222
５．賃借料		464		488
６．租税公課		290		314
７．外注費		9,317		9,793
８．道路使用料		1,684		1,822
９．備品消耗品費		2,379		2,821
10．その他		3,842		4,280
経費計		22,384	46.2	24,057	46.5
売上原価		48,465	100.0	51,696	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,731	4,438	274	4,712	340	36,100	7,415	43,855
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△1,000	1,000	－
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
剰余金の配当							△1,046	△1,046
当期純利益							6,940	6,940
自己株式の取得
自己株式の処分			245	245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,000	1,245	245	－	5,000	894	5,894
当期末残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	41,100	8,309	49,749

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△654	52,645	97	△431	△334	52,311
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,046				△1,046
当期純利益		6,940				6,940
自己株式の取得	△2,493	△2,493				△2,493
自己株式の処分	213	458				458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△143		△143	△143
当期変動額合計	△2,279	3,859	△143	－	△143	3,715
当期末残高	△2,934	56,505	△46	△431	△477	56,027

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	41,100	8,309	49,749
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
剰余金の配当							△1,129	△1,129
当期純利益							8,435	8,435
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	1,305	7,305
当期末残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	47,100	9,615	57,055

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,934	56,505	△46	△431	△477	56,027
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,129				△1,129
当期純利益		8,435				8,435
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41		41	41
当期変動額合計	△0	7,305	41	－	41	7,346
当期末残高	△2,934	63,810	△5	△431	△436	63,374

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　建物　　　　 　７～50年

　　車両運搬具　　 ３～５年

　(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

（追加情報）

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。

これにより、当事業年度において「退職給付制度改定益」1,893百万円を特別利益に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	712	百万円	678	百万円
土地	6,716		6,716
計	7,428		7,394

　上記に対応する債務

長期借入金	2,133	百万円	4,294	百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計	2,133		4,294

※２．圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
	30	百万円	30	百万円

※３．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	518	百万円	539	百万円
長期金銭債権	641		605
短期金銭債務	747		817
長期金銭債務	5		5

４　保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ジェイランド	389	百万円	356	百万円
株式会社エヌケイパッケージ	100		78
計	489		435

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	130	百万円	150	百万円
売上原価	5,385		5,868
販売費及び一般管理費	18		49
営業取引以外の取引高	19		17

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.5％、当事業年度19.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.5％、当事業年度80.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
給料及び手当	9,806百万円	10,354百万円
広告宣伝費	2,515	2,272
販売手数料	2,703	2,929
賞与引当金繰入額	863	759
退職給付費用	414	418
減価償却費	387	408

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,240百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日)	当事業年度 （2020年３月31日)
繰延税金資産	（百万円）	（百万円）
未払事業税	160	139
賞与引当金	351	323
未払賞与	506	379
未払社会保険料	227	211
未払役員退職慰労金	199	19
貸倒引当金	4	31
一括償却資産	4	25
退職給付引当金	1,206	－
確定拠出年金未払金	－	657
ゴルフ会員権評価損	2	2
投資有価証券評価損	21	21
減損損失	327	370
譲渡制限付株式報酬	27	72
その他有価証券評価差額金	32	12
その他	48	54
繰延税金資産小計	3,121	2,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333	△367
評価性引当額小計	△333	△367
繰延税金資産合計	2,788	1,954
繰延税金資産の総額	2,788	1,954
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490	490
評価性引当額	△490	△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	－	－
土地の再評価に係る繰延税金負債	517	517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517	517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	8,064	898	130	443	8,389	5,706
			[129]
構築物	459	163	0	71	551	1,325
機械及び装置	25	－	－	3	22	66
車両運搬具	687	1,018	0	551	1,155	11,592
工具、器具及び備品	201	55	0	93	164	1,109
土地	42,345	6,802	28	－	49,118	－
			[27]
建設仮勘定	129	8,045	8,044	－	131	－
有形固定資産計	51,914	16,984	8,203	1,163	59,532	19,800
			[157]
無形固定資産
借地権	20	－	－	－	20	－
ソフトウェア	135	292	－	59	368	107
電話加入権	37	－	－	－	37	－
その他	4	－	－	－	4	4
無形固定資産計	197	292	－	59	429	111

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（百万円）
車両運搬具	事業用車両258台、その他２台	1,018
土地	浦和支社新設に伴う土地の購入	1,396
	熊谷支社移転に伴う土地の購入	670
	東京城東支社移転に伴う土地の購入	669
	鶴見支社移転に伴う土地の購入	639
	京葉支社新設に伴う土地の購入	597
	東大阪支社移転に伴う土地購入	516
建物	収益物件GIOIA鷺洲マンション取得	662

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15	95	7	103
賞与引当金	1,150	1,058	1,150	1,058

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。