第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	79,963	88,386	96,197	100,859	100,333
経常利益	（百万円）	7,968	10,687	11,362	11,527	11,728
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,535	7,116	7,311	8,951	7,697
包括利益	（百万円）	4,747	7,293	7,168	8,991	7,798
純資産額	（百万円）	47,124	53,581	57,697	65,559	72,125
総資産額	（百万円）	73,467	79,504	85,294	93,245	99,488
１株当たり純資産額	（円）	2,254.76	2,563.72	2,809.77	3,193.00	3,513.12
１株当たり当期純利益金額	（円）	215.13	340.51	350.97	435.95	374.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	215.05	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	67.4	67.6	70.3	72.5
自己資本利益率	（％）	10.0	14.1	13.1	14.5	11.2
株価収益率	（倍）	14.4	16.0	20.0	13.2	13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,378	7,821	8,865	9,216	11,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,010	△2,654	△1,405	△7,505	△1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△844	△2,902	△5,024	241	△4,224
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	8,965	11,229	13,923	15,876	21,715
従業員数	（人）	5,825	5,999	6,159	6,598	6,799
（外、平均臨時雇用者数）		(5,740)	(7,460)	(9,455)	(11,057)	(10,333)

（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	73,775	80,708	85,618	89,823	89,509
経常利益	（百万円）	7,411	10,012	10,475	10,629	10,771
当期純利益	（百万円）	4,196	6,711	6,940	8,435	7,124
資本金	（百万円）	4,731	4,731	4,731	4,731	4,731
発行済株式総数	（株）	21,162,000	21,162,000	21,162,000	21,162,000	21,162,000
純資産額	（百万円）	46,259	52,311	56,027	63,374	69,366
総資産額	（百万円）	70,882	77,052	81,886	89,480	95,367
１株当たり純資産額	（円）	2,213.41	2,502.95	2,728.44	3,086.57	3,378.75
１株当たり配当額	（円）	40	50	55	60	80
（内１株当たり中間配当額）		(15)	(15)	(15)	(15)	(15)
１株当たり当期純利益金額	（円）	199.06	321.11	333.13	410.81	347.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	198.98	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	67.9	68.4	70.8	72.7
自己資本利益率	（％）	9.4	13.6	12.8	14.1	10.7
株価収益率	（倍）	15.5	17.0	21.1	14.0	14.3
配当性向	（％）	20.1	15.6	16.5	14.6	23.1
従業員数	（人）	5,438	5,602	5,691	6,113	6,282
（外、平均臨時雇用者数）		(5,676)	(7,392)	(9,428)	(10,911)	(10,188)
株主総利回り	（％）	92.1	163.0	210.4	174.6	153.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	3,545	6,740	7,160	7,260	6,230
最低株価	（円）	2,136	3,070	5,090	4,215	4,435

　（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれており、第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第42期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれており、第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第44期の1株当たり配当額には、記念配当20円と特別配当10円が含まれております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。

　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

年月	事項
1979年９月	貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））
1981年５月	商号を株式会社堺引越センターに変更
1982年４月	八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする
1984年５月	神戸市兵庫区に神戸支社を開設
1984年６月	京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設
1985年12月	大阪府高槻市に北大阪支社を開設
1986年７月	横浜市鶴見区に横浜支社を開設
1988年５月	名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設
1988年９月	本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転
1989年１月	福岡市東区に福岡支社を開設
1989年５月	奈良県大和郡山市に奈良支社を開設
1989年９月	東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設
1990年10月	八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更
1992年８月	和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設
1993年１月	岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設
1993年５月	静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設
1994年２月	滋賀県草津市にびわこ支社を開設
1994年９月	岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設
1995年１月	千葉市中央区に千葉支社を開設
1996年６月	埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設
1996年７月	広島市南区に広島支社を開設
1996年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年６月	愛媛県松山市に松山支社を開設
1997年10月	株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立
1998年５月	群馬県高崎市に高崎支社を開設
1998年７月	香川県高松市に高松支社を開設
1999年７月	三重県四日市市に四日市支社を開設
2000年12月	仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設
2001年５月	新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設
2001年７月	栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設
2001年８月	熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設
2001年10月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設
2001年11月	山口県山口市に山口支社を開設
2002年１月	札幌市西区に札幌支社を開設
2002年10月	大分県大分市に大分支社を開設
2003年１月	茨城県水戸市に水戸支社を開設
2003年２月	宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設

年月	事項
2003年７月	石川県金沢市に金沢支社を開設
2004年１月	山梨県甲府市に山梨支社を開設
2004年１月	富山県富山市に富山支社を開設
2004年２月	福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設
2004年５月	山形県山形市に山形支社を開設
2004年６月	長野県松本市に長野支社を開設
2004年８月	防震グッズの販売開始
2004年10月	本社研修センターを設置
2005年２月	福井県福井市に福井支社を開設
2005年５月	島根県松江市に松江支社を開設
2005年11月	岩手県盛岡市に岩手支社を開設
2005年12月	沖縄県那覇市に沖縄支社を開設
2006年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
2006年９月	長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設
2007年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2007年６月	青森県青森市に青森支社を開設
2007年８月	高知県南国市に高知支社を開設
2008年７月	秋田県秋田市に秋田支社を開設
2009年７月	株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立
2010年７月	株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化
2010年８月	佐賀県小城市に佐賀支社を開設
2011年７月	海外事業部を開設
2012年６月 2013年４月 2014年１月	フランスのＮｉｐｐｏｎ Ｅｕｒｏｍｏｖｅｒｓ ＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化 徳島県板野郡に徳島支社を開設 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化
2014年５月 2014年12月 2016年５月 2017年２月 2017年６月 2017年12月	鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併 株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立 株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社11社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリサイクル事業を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

セグメントの名称		会社名
引越事業		株式会社サカイ引越センター
電気工事事業		株式会社エレコン Blue　Wash株式会社
クリーンサービス事業		株式会社SDホールディングス ダイカンサービス株式会社 株式会社ディ・アイ・ティー
リサイクル事業		株式会社サカイ引越サンタ― 株式会社ジェイランド
その他 （不動産賃貸事業等）		株式会社サカイ引越センター

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社エレコン	堺市堺区	50	引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負	100	電気工事作業外注 役員の兼任２名
Blue Wash株式会社	堺市東区	10	冷凍及び冷暖房機器の販売並びに斡旋	100 (100)	－
株式会社ＳＤホールディングス	東京都渋谷区	30	子会社の事業活動の支配、管理及び経営指導	100	役員の兼任２名
ダイカンサービス株式会社	東京都渋谷区	90	クリーンサービス事業	100 (100)	役員の兼任２名
株式会社ディ・アイ・ティー	東京都渋谷区	45	シェアードサービスシステム管理	100 (100)	役員の兼任２名
株式会社ジェイランド	堺市中区	19	リサイクル店の経営	100	役員の兼任１名

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
引越事業	6,123	（10,121）
電気工事事業	222	（6）
クリーンサービス事業	224	（31）
リサイクル事業	72	（109）
その他	158	（66）
合計	6,799	（10,333）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が201名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
6,282	（10,188）	33.5	6.8	4,503

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員数が169名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

				2021年３月31日現在
セグメントの名称	管理職・事務職 （人）	営業職（人）	現業職（人）	計（人）
引越事業	1,457	1,154	3,512	6,123
リサイクル事業	1	0	0	1
その他	149	2	7	158
合計	1,607	1,156	3,519	6,282

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。