２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,643	16,761
受取手形	5	5
売掛金	※３ 7,356	※３ 7,088
貯蔵品	404	370
前払費用	343	270
その他	※３ 582	※３ 572
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	20,330	25,062
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,389	※１ 8,665
構築物	551	564
機械及び装置	22	18
車両運搬具	1,155	158
工具、器具及び備品	164	126
リース資産	－	954
土地	※１,※２ 49,118	※１,※２ 50,123
建設仮勘定	131	495
有形固定資産合計	59,532	61,108
無形固定資産
借地権	20	20
ソフトウエア	368	346
電話加入権	37	37
その他	4	4
無形固定資産合計	429	408
投資その他の資産
投資有価証券	526	584
関係会社株式	5,240	5,240
関係会社出資金	70	70
従業員に対する長期貸付金	18	16
関係会社長期貸付金	※３ 605	※３ 569
繰延税金資産	1,954	1,615
その他	871	783
貸倒引当金	△99	△91
投資その他の資産合計	9,187	8,788
固定資産合計	69,149	70,305
資産合計	89,480	95,367

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 4,692	※３ 5,528
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,585	※１ 1,044
未払金	※３ 2,334	※３ 1,391
リース債務	－	214
未払費用	5,727	5,296
未払法人税等	1,859	2,406
未払消費税等	1,378	1,430
前受金	※３ 951	※３ 2,451
預り金	189	224
賞与引当金	1,058	771
その他	1	5
流動負債合計	19,778	20,766
固定負債
長期借入金	※１ 3,020	※１ 2,070
長期未払金	2,710	1,653
リース債務	－	752
再評価に係る繰延税金負債	517	517
資産除去債務	－	153
その他	※３ 79	※３ 87
固定負債合計	6,328	5,235
負債合計	26,106	26,001
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金
資本準備金	3,438	3,438
その他資本剰余金	1,519	1,519
資本剰余金合計	4,957	4,957
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
別途積立金	47,100	54,100
繰越利益剰余金	9,615	8,508
利益剰余金合計	57,055	62,948
自己株式	△2,934	△2,935
株主資本合計	63,810	69,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	94
土地再評価差額金	△431	△431
評価・換算差額等合計	△436	△336
純資産合計	63,374	69,366
負債純資産合計	89,480	95,367

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 89,823	※１ 89,509
売上原価	※１ 51,696	※１ 53,935
売上総利益	38,127	35,573
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,738	※１,※２ 25,307
営業利益	10,388	10,266
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 25	※１ 323
受取保険金	71	37
不動産賃貸料	36	38
その他	※１ 117	※１ 121
営業外収益合計	250	520
営業外費用
支払利息	8	15
その他	1	0
営業外費用合計	9	15
経常利益	10,629	10,771
特別利益
固定資産売却益	6	8
投資有価証券売却益	45	32
受取保険金	20	－
退職給付制度改定益	1,893	－
補助金収入	－	13
特別利益合計	1,965	54
特別損失
投資有価証券評価損	195	－
投資有価証券売却損	27	－
固定資産処分損	2	20
減損損失	157	－
固定資産圧縮損	－	13
特別損失合計	383	34
税引前当期純利益	12,211	10,791
法人税、住民税及び事業税	2,962	3,370
法人税等調整額	814	296
法人税等合計	3,776	3,666
当期純利益	8,435	7,124

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		27,638	53.5	27,666	51.3
(うち賞与引当金繰入額)		(299)		(254)
Ⅱ　経費
１．燃料油脂費		2,068		1,887
２．修繕費		1,429		1,377
３．減価償却費		816		731
４．保険料		222		214
５．賃借料		488		533
６．租税公課		314		320
７．外注費		9,793		9,955
８．道路使用料		1,822		1,976
９．備品消耗品費		2,821		2,794
10．その他		4,280		6,476
経費計		24,057	46.5	26,268	48.7
売上原価		51,696	100.0	53,935	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	41,100	8,309	49,749
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
剰余金の配当							△1,129	△1,129
当期純利益							8,435	8,435
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	1,305	7,305
当期末残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	47,100	9,615	57,055

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,934	56,505	△46	△431	△477	56,027
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,129				△1,129
当期純利益		8,435				8,435
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41		41	41
当期変動額合計	△0	7,305	41	－	41	7,346
当期末残高	△2,934	63,810	△5	△431	△436	63,374

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	47,100	9,615	57,055
当期変動額
別途積立金の積立						7,000	△7,000	－
剰余金の配当							△1,231	△1,231
当期純利益							7,124	7,124
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,000	△1,107	5,892
当期末残高	4,731	3,438	1,519	4,957	340	54,100	8,508	62,948

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,934	63,810	△5	△431	△436	63,374
当期変動額
別途積立金の積立						－
剰余金の配当		△1,231				△1,231
当期純利益		7,124				7,124
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			99		99	99
当期変動額合計	△0	5,892	99	－	99	5,992
当期末残高	△2,935	69,703	94	△431	△336	69,366

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　建物　　　　 　７～50年

　　車両運搬具　　 ３～５年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ9支社（拠点）の有形固定資産（帳簿価額合計5,395百万円）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	678	百万円	645	百万円
土地	6,716		6,716
計	7,394		7,361

　上記に対応する債務

長期借入金	4,294	百万円	2,973	百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計	4,294		2,973

※２．圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
	30	百万円	44	百万円

※３．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	539	百万円	480	百万円
長期金銭債権	605		569
短期金銭債務	817		1,244
長期金銭債務	5		5

４　保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社ジェイランド	356	百万円	324	百万円
株式会社エヌケイパッケージ	78		57
計	435		382

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	150	百万円	186	百万円
売上原価	5,868		8,677
販売費及び一般管理費	49		26
営業取引以外の取引高	17		15

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9％、当事業年度21.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1％、当事業年度78.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料及び手当	10,354百万円	10,004百万円
広告宣伝費	2,272	2,086
販売手数料	2,929	3,006
賞与引当金繰入額	759	517
退職給付費用	418	340
減価償却費	408	424

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,240百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日)		当事業年度 （2021年３月31日)
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
未払事業税	139		148
賞与引当金	323		236
未払賞与	379		267
未払社会保険料	211		179
未払役員退職慰労金	19		19
貸倒引当金	31		29
一括償却資産	25		13
確定拠出年金未払金	657		561
ゴルフ会員権評価損	2		2
投資有価証券評価損	21		13
減損損失	370		365
譲渡制限付株式報酬	72		117
その他有価証券評価差額金	12		－
その他	54		48
繰延税金資産小計	2,321		2,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367		△356
評価性引当額小計	△367		△356
繰延税金資産合計	1,954		1,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		30
繰延税金負債合計	－		30
繰延税金資産の純額	1,954		1,615
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490		490
評価性引当額	△490		△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	517		517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517		517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日)		当事業年度 （2021年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
住民税均等割等			4.2%
受取配当等の益金不算入額			△0.9%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0%

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	8,389	722	2	443	8,665	6,147
構築物	551	87	0	74	564	1,397
機械及び装置	22	－	－	3	18	69
車両運搬具	1,155	89	708	377	158	11,517
工具、器具及び備品	164	26	1	62	126	1,153
リース資産	－	1,092	41	96	954	96
土地	49,118	1,018	13	－	50,123	－
	[85]				[85]
建設仮勘定	131	2,139	1,774	－	495	－
有形固定資産計	59,532	5,176	2,543	1,057	61,108	20,382
無形固定資産
借地権	20	－	－	－	20	－
ソフトウェア	368	73	－	95	346	187
電話加入権	37	－	－	－	37	－
その他	4	0	－	0	4	4
無形固定資産計	429	74	－	96	408	192

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（百万円）
車両運搬具	事業用車両50台	60
土地	太宰府支社移転に伴う土地の購入	412
	東京西支社駐車場拡充にともなう事業所用地購入	299
	千葉県の寮開設にともなう事業所用地購入	298
建物	千葉県の寮開設に伴う寮の取得	187
リース資産	事業用車両221台のリース	1,092

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	103	5	12	97
賞与引当金	1,058	771	1,058	771

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。