2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,930

20,916

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 6,756

※4 9,218

商品

145

174

貯蔵品

478

424

前払費用

225

204

その他

852

942

貸倒引当金

8

12

流動資産合計

27,381

31,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,940

※1 9,858

構築物

648

643

機械及び装置

27

24

車両運搬具

※3 54

※3 1,157

工具、器具及び備品

164

143

リース資産

1,199

798

土地

※1,※2 52,199

※1,※2 55,123

建設仮勘定

100

18

有形固定資産合計

64,334

67,768

無形固定資産

 

 

借地権

20

20

ソフトウエア

329

252

その他

39

39

無形固定資産合計

389

312

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

478

2,842

関係会社株式

7,519

7,550

関係会社出資金

70

70

従業員に対する長期貸付金

20

21

関係会社長期貸付金

※4 1,446

※4 1,341

繰延税金資産

1,373

1,436

その他

680

728

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

11,580

13,984

固定資産合計

76,304

82,064

資産合計

103,685

113,934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 5,702

※4 7,087

短期借入金

※1,※4 1,500

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,114

※1,※4 1,023

未払金

1,573

1,952

リース債務

387

354

未払費用

5,073

5,646

未払法人税等

2,320

2,497

未払消費税等

1,007

1,121

前受金

※4 3,514

※4 3,362

預り金

211

731

賞与引当金

770

769

その他

15

8

流動負債合計

21,693

26,054

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,054

※1 908

長期未払金

1,087

1,644

リース債務

814

449

再評価に係る繰延税金負債

517

517

資産除去債務

56

56

その他

※4 90

※4 91

固定負債合計

3,619

3,667

負債合計

25,313

29,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,731

4,731

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,438

3,438

その他資本剰余金

1,519

1,519

資本剰余金合計

4,957

4,957

利益剰余金

 

 

利益準備金

340

340

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

65,100

68,100

繰越利益剰余金

7,424

9,992

利益剰余金合計

72,864

78,432

自己株式

3,814

3,814

株主資本合計

78,739

84,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42

314

土地再評価差額金

409

409

評価・換算差額等合計

367

94

純資産合計

78,372

84,212

負債純資産合計

103,685

113,934

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 95,760

※1 101,380

売上原価

※1 58,263

※1 62,113

売上総利益

37,497

39,267

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,085

※1,※2 28,087

営業利益

10,411

11,180

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 129

※1 38

受取保険金

35

28

受取手数料

40

40

不動産賃貸料

40

41

その他

※1 97

※1 100

営業外収益合計

342

248

営業外費用

 

 

支払利息

18

13

その他

1

2

営業外費用合計

19

16

経常利益

10,734

11,412

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

66

特別利益合計

30

66

特別損失

 

 

固定資産処分損

17

17

減損損失

77

関係会社株式評価損

39

特別損失合計

17

134

税引前当期純利益

10,746

11,343

法人税、住民税及び事業税

3,578

4,019

法人税等調整額

1

175

法人税等合計

3,576

3,844

当期純利益

7,169

7,499

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

27,330

46.9

27,774

44.7

(うち賞与引当金繰入額)

 

(218)

 

(196)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.燃料油脂費

 

2,247

 

2,327

 

2.修繕費

 

1,443

 

1,574

 

3.減価償却費

 

749

 

882

 

4.保険料

 

212

 

201

 

5.賃借料

 

565

 

660

 

6.租税公課

 

312

 

319

 

7.外注費

 

13,768

 

15,417

 

8.道路使用料

 

1,801

 

1,861

 

9.備品消耗品費

 

3,220

 

3,505

 

10.その他

 

6,612

 

7,589

 

経費計

 

30,933

53.1

34,338

55.3

売上原価

 

58,263

100.0

62,113

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

60,100

7,084

67,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,829

1,829

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,169

7,169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

340

5,340

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

65,100

7,424

72,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

73,399

26

409

382

73,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,829

 

 

 

1,829

当期純利益

 

7,169

 

 

 

7,169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15

 

15

15

当期変動額合計

5,340

15

15

5,355

当期末残高

3,814

78,739

42

409

367

78,372

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

65,100

7,424

72,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,931

1,931

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,499

7,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000

2,567

5,567

当期末残高

4,731

3,438

1,519

4,957

340

68,100

9,992

78,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

78,739

42

409

367

78,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,931

 

 

 

1,931

当期純利益

 

7,499

 

 

 

7,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

272

 

272

272

当期変動額合計

5,567

272

272

5,840

当期末残高

3,814

84,307

314

409

94

84,212

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券

 とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

 し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)商品

 単品管理商品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 上記以外

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物      7~50年

  車両運搬具   3~5年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)引越契約及び引越付帯サービス業務

引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)大口引越契約

個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。

(3)商品の販売

当社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しておりますが、配送する商品については、履行義務が充足されるまでの期間がごく短いため、出荷基準で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産

2,030

2,389

 

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業に係る資産グループ8支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計2,389百万円)について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

583

百万円

524

百万円

土地

6,716

 

6,291

 

7,299

 

6,816

 

 上記に対応する債務

短期借入金

百万円

1,100

百万円

長期借入金

2,154

 

1,022

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 

2,154

 

2,122

 

 

※2.圧縮記帳

 有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

44

百万円

44

百万円

 

※3.割賦払いにより所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

車両運搬具

百万円

1,015

百万円

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未払金

百万円

385

百万円

長期未払金

 

769

 

 

1,155

 

 

※4.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

835

百万円

896

百万円

長期金銭債権

1,446

 

1,341

 

短期金銭債務

1,347

 

1,812

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

5 保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ジェイランド

260

百万円

229

百万円

関越物流株式会社

160

 

158

 

株式会社エヌケイパッケージ

14

 

 

435

 

387

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

310

百万円

514

百万円

売上原価

9,186

 

11,127

 

販売費及び一般管理費

79

 

88

 

営業取引以外の取引高

120

 

61

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2%、当事業年度19.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8%、当事業年度80.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料及び手当

10,221百万円

10,598百万円

広告宣伝費

2,124

2,035

販売手数料

3,092

3,191

賞与引当金繰入額

552

572

退職給付費用

360

384

減価償却費

446

453

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,387

1,341

△46

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,132

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,387

1,495

107

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,163

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

未払事業税

142

 

157

賞与引当金

235

 

235

未払賞与

319

 

412

未払社会保険料

187

 

206

未払役員退職慰労金

11

 

11

貸倒引当金

4

 

6

一括償却資産

1

 

0

確定拠出年金未払金

388

 

320

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

投資有価証券評価損

13

 

13

減損損失

509

 

529

資産除去債務

17

 

17

その他

40

 

136

繰延税金資産小計

1,876

 

2,050

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△478

 

△478

評価性引当額小計

△478

 

△478

繰延税金資産合計

1,398

 

1,571

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10

 

122

資産除去債務に対応する除去費用

14

 

12

 繰延税金負債合計

25

 

135

繰延税金資産の純額

1,373

 

1,436

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

484

 

484

評価性引当額

△484

 

△484

土地の再評価に係る繰延税金資産計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

517

 

517

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

517

 

517

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

3.0%

2.8%

受取配当等の益金不算入額

△0.3%

△0.3%

評価性引当額の増減

△0.3%

-

その他

0.3%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

33.9%

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプション(新株予約権)の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,940

570

131

521

9,858

7,631

 

 

(35)

 

 

 

構築物

648

89

2

91

643

1,652

 

 

(2)

 

 

 

機械及び装置

27

2

24

77

車両運搬具

54

1,240

5

131

1,157

10,458

 

 

(0)

 

 

 

工具、器具及び備品

164

69

34

55

143

1,280

 

 

(32)

 

 

 

リース資産

1,199

127

131

396

798

1,008

土地

52,199

2,923

55,123

[107]

 

 

[107]

 

建設仮勘定

100

9

91

18

 有形固定資産計

64,334

5,029

397

1,199

67,768

22,110

 

 

 

(70)

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

20

20

ソフトウェア

329

77

19

133

252

489

 

 

(7)

 

 

 

電話加入権

37

-

-

-

37

-

その他

2

-

-

0

2

5

 無形固定資産計

389

77

19

134

312

494

 

 

 

(7)

 

 

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

土地、建物

支社用地の取得(阪神他4支社)

2,791

 

収益物件ジェイランド浦和店取得

333

車両運搬具

事業用車両 293台

1,240

リース資産

事業用車両31台のリース

127

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

12

8

20

賞与引当金

770

769

770

769

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。